イベント 仮想通貨が将来利用される領域はなに? EUブロックチェーン研究機関が報告書を公開 EUブロックチェーン観測フォーラムがデジタル化におけるブロックチェーンの重要性を強調 EUブロックチェーン観測フォーラムが新興テクノロジーに関する研究報告書を発表。ブロックチェーンについて急速に普及するAIやIoTのセキュリティや透明性の担保において重要な役割を果たすと主張した。 EUブロックチェーン観測フォーラムがデ... 幸田直子
Bitcoin(BTC) ビットコイン「ライトニングネットワーク」上のDEX、ベータ版稼働開始|即時クロスチェーン取引も可能に ライトニングネットワーク上のDEX、公開ベータ版が稼働開始 ビットコインのライトニングネットワーク上に構築された分散型取引所が公開ベータ版をローンチした。「アトミックスワップ」を活用することで、DEXでありながらも中央集権型の取引所と遜色ない速度で取引が可能であるという。 ライトニング・ネットワークとは 日常的な細々と... 幸田直子
ニュース 1年間で仮想通貨のクリプトジャックが78%増加|出版業界に問題視された「漫画村」の事例も 昨年1年間で仮想通貨の”クリプトジャック”という手法が78%増加 サイバーセキュリティ企業Darktrace社が、ランサムウェアに替わって増加傾向にあるクリプトジャックに警鐘を鳴らした。トレンドマイクロの調査によると、海賊版サイト「漫画村」の事例も報告されている。 1年間で仮想通貨の”クリプトジャック”が78%増加 サ... 幸田直子
Ethereum(ETH) 大手仮想通貨取引所ビットメックス、イーサリアムのノード情報サイトを開設|潜在的なバグの可能性も指摘 ビットメックス調査部門、イーサリアムのノード特化サイト開設 大手仮想通貨取引所ビットメックスの調査部門が、イーサリアム・ノードデータの統計サイトを開設した。レポート内では、パリティフルノードに「潜在的なバグ」が含まれている可能性を指摘している。 ビットメックス調査部門、イーサリアムのノード情報サイト開設 仮想通貨デリバ... 幸田直子
Bitcoin(BTC) 米財務省が露銀行への制裁措置を発表、「仮想通貨ペトロ」への資金調達支援を問題視 米財務省、仮想通貨ペトロに関する露銀行に制裁措置 米財務省が、経済制裁を行う南米ベネズエラの仮想通貨ペトロに資金調達支援を行なったとして、モスクワの銀行を「経済制裁対象」に加えると発表した。投資家からのベネズエラ政府口座への資金受け入れを担っていたという。 米財務省、仮想通貨ペトロに関する露銀行に制裁措置 マドゥロ大統... 幸田直子
ニュース カカオのブロックチェーン投資部門、「100億円相当」の資金調達に成功 カカオ子会社、ブロックチェーンに100億円 韓国大手カカオの子会社でブロックチェーン部門として設立されたGround X社が約100億円の資金調達に成功した。同社CEOは、ブロックチェーンプラットフォーム上で勢いを増す可能性が最も高いのはゲームアプリと予想している。 Ground X、100億円相当の資金調達 韓国のモ... 幸田直子
Bitcoin(BTC) 「米スタンフォード大学」講義に学生が猛反発、ビットコインの虚偽的説明疑惑|客員教授は米リップル社の取締役会役員を兼任 名門大学のビットコイン講義に学生が猛反発 スタンフォード大の学生は、教授の学術的立場と私的企業役員の利益相反を指摘、「ビットコインに対して不正確な情報を与えたと同時に、代替手段としてリップル社の技術を奨励した」と抗議した。 名門大学のビットコイン講義に学生が猛反発 世界大学ランキングで常に上位にランクインする、名門「米... 幸田直子
アメリカ 米カリフォルニア州議会に仮想通貨ビジネス規制法案が提出|厳しい審査基準と罰則も 米国カリフォルニア州議会に仮想通貨ビジネス規制法案が提出される 米カリフォルニア州で仮想通貨関連活動を行う企業に対する州の承認を義務付ける法案が州議会に提出された。 仮想通貨ビジネスの定義や違反企業への罰則といった内容も盛り込まれている。 カリフォルニア州議会に新たに提出された法案「仮想通貨ビジネス法」とは アメリカ、... 幸田直子
Bitcoin(BTC) 『インターネット黎明期とブロックチェーン業界は、驚くほど類似』米Fortune投資番組 グローバル投資アプリAbra CEO「企業向けブロックチェーンはナンセンス」 ビットコインベースの投資アプリなど仮想通貨ウォレットを提供するAbra社CEOは、インターネット黎明期に深く携わった立場から、現在のブロックチェーン業界との類似性について指摘した。 現在のブロックチェーンとインターネット黎明期の類似性とは ビ... 幸田直子
アメリカ 米証券取引委員会(SEC)、株式上場予備調査の規制緩和を検討|全株式発行見込企業に許可する意向を示す 米SEC、株式上場予備調査の規制緩和を検討 米SECは、早期からの投資家と対話を、全ての株式発行見込企業に許可する意向が明らかにした。これまで歳入10億ドル以下の新興成長企業に限定されていた規制範囲を拡大する。登録を行う仮想通貨ICOにも適応される可能性が出てきており、注目の事例となる。 米SEC、株式上場予備調査の規... 幸田直子