DX.Exchange、経営悪化で閉鎖へ 仮想通貨およびトークン化証券取引プラットフォームであるDX.Exchangeが、その開業後わずか9か月で閉鎖されようとしている。 エストニアで登録され、ナスダックの取引マッチングエンジンと市場監視技術を組み込んで構築されたプラットフォームは、日曜日にも合併または全売却を進めるた...

英税務当局、BTCなどの仮想通貨を「通貨や証券ではない」と判断 英国の税務当局は、企業向けの課税ガイダンスを公表し、先の個人向けガイドラインを補完。BTCなどの仮想通貨は、「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断したことがわかった。 このガイダンスでは、キャピタル・ゲイン税、法人税、国民保険拠...

110万BTCの所有権巡る裁判、和解合意が決裂 フロリダ連邦裁判所で係争中のクレイマン対ライト氏の110万BTCの所有権巡る訴訟で、和解合意が決裂した。クレイグ氏が和解金の調達ができずに、和解合意に違反したことが理由だ。 原告が提出した申し立てによると、9月上旬の和解は、基本的にライト氏による次のような行為により破られ...

ビットコインの決済利用数がクレカ越え イタリアで決済手段としてのビットコインの使用が高まってきているようだ。 イタリア人がインターネットで購入する機会が急速に増えており、2018年の個人向けネット通販の売り上げは400億ユーロ（約4兆8200億円）、イタリア人の62％が少なくとも１回はオンラインで購入した計算になるとい...

2017年に実施された仮想通貨KinのICOが証券法に違反するとして、米国証券取引委員会（SEC）から今年6月に提訴されたメッセージアプリ大手Kik。　SECから提訴された他の仮想通貨企業が、次々に罰金の支払いを受け入れ和解に至る中、Kikは徹底的に法廷で争う姿勢を表明し、8月には「SECは意図的に事実を歪曲した」と批...

デジタル通貨は違法な越境決済を助長する可能性があると警告 中国の外国為替規制当局である国家外貨管理局（SAFE）は革新的な金融テクノロジーがもたらす負の側面として、国境をまたいだ違法な金融活動が活発化する可能性を指摘、特に新興市場にとっては注意が必要だと警告した。 英ロイターの報道によると、国家外貨管理局（SAFE）の...

ETHステーキングの報酬モデル 2020年1月3日に予定される【イーサリアム 2.0】のローンチを前に、PoSコンセンサスプロトコルに欠かせない存在であるバリデータの報酬モデルが明らかになった。 ETHブロックチェーン企業ConsenSysの責任者Collin Myers氏によると、イーサリアム2.0のバリデータになる...

ステーブルコインを証券とする法案を提出 米国連邦議会下院に、ステーブルコインを1933年制定の米国証券法の下で規制するよう求める起草原案が提出された。 民主党のSylvia Garcia議員により下院金融サービス委員会に提出され、現地時間22日に公開された法案は、ステーブルコインを明確に定義し、証券として分類することを...

中国元建ビットコイン取引高が飛躍的な伸び 仮想通貨取引所LocalBitcoinsにおける中国元建のビットコイン取引高が、他のアジア地域の法定通貨取引高を遥かに凌駕していたことが判明した。 中国元建ビットコイン取引高が飛躍的な伸び ビットコインは21世紀の「有事の金」となるのだろうか。 ロンドンに拠点を置く仮想通貨通貨...

仮想通貨の実用性で区別を 米リップル社のグローバル機関投資市場を率いるBreanne Madigan氏は、決済こそが仮想通貨の最も明白なユースケースであり、この分野におけるイノベーションを推進することが、他のユースケースを生み出していくことに繋がるとの見解を示した。その上で、リップル社としては仮想通貨XRPは法定通貨と...