弁護団の申し立てを却下米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は27日、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOに対する刑事訴追の棄却を求めた弁護団の申し立てを却下した。バンクマン＝フリード被告は13件の容疑で起訴されているが、弁護団は5月、そのうちの10件を棄却するよう裁判所に申し立て...

オープンで相互運用可能なネットワークの確立シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は26日、トークン化されたデジタル資産取引を推進するためのネットワークの設計方法を提案する報告書を発表した。この報告書は、MASが2022年5月に設立したデジタル資産に関する官民連携イニシアチブ「ProjectGua...

Q3のロードマップと支出案暗号資産（仮想通貨）テラ・クラシック（LUNC）の復興を目指す開発者チーム「六人の侍」は25日、同コミュニティに対し、第3四半期のロードマップと支出案を提出した。 TheTerraAlliesteam,alsoknownastheSixSamurai,wantstorevivetheTerra...

身元確認なしの取引は違法米資産運用最大手ブラックロックの戦略的エコシステム・パートナーシップ責任者であるジョセフ・チャロム氏は22日、機関投資家が分散型金融（DeFi）に参加する上で、相対取引における相手方（カウンターパーティ）の身元確認は必須だとの考えを示した。米ニューヨークで開催された「StateofCryptoS...

仮想通貨企業の訴訟と既存金融大手の参入米証券取引委員会（SEC）が今月初旬、暗号資産（仮想通貨）取引所世界最大手のバイナンスと米最大手のコインベースを証券法違反の疑いで相次いで提訴し、仮想通貨業界を震撼させた。バイナンスとコインベースは共に、SECの主張を全面的に否定し、あくまでも裁判で争う意思を鮮明にした。SECの「...

Web3開発の遅れを懸念香港の立法評議会調査室はWeb3.0の関連技術開発について、日本を含む数カ国のアプローチに関する研究結果を発表した。香港政府はWeb3.0の発展を支援する政策を掲げているが、Web3.0で大規模な取り組みを行う世界の他の地域と比較すると、香港がその開発において遅れをとっているとの懸念もあるという...

スピーチの舞台裏が明らかに暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題をめぐり、米リップル社と米証券取引委員会（SEC）の係争が続く中、ついに重要な焦点の一つであるSEC元高官の講演資料が一般公開された。 1/It’sbeen5yearssinceBillHinmangavehisinfamousspeech–andthr...

200億人民元のデジタル仕組み債発行中国銀行が所有する投資銀行「BOCI」は12日、2億人民元（約40億円）のデジタル仕組み債の発行に成功したと発表した。香港でトークン化された証券を発行した最初の中国金融機関となった。この仕組み債は、スイスの最大手銀行UBSが発行を引き受け、アジア太平洋地域の顧客向けに販売されたもので...

DAOは法律回避の理由にならない米連邦地方裁判所は8日、OokiDAO（分散型自律組織）に対し、無登録で先物取引業者（FCM）として違法に商品取引を提供していたとする米商品先物取引委員会（CFTC）の訴えを認め、約9000万円（643,542ドル）の罰金支払いに加え、永久的な事業停止とウェブサイトの閉鎖を命じた。地裁は...

コインベース株を大量買い増し米大手ヘッジファンドARKInvest（以下、ARK）が、米証券取引委員会（SEC）が提訴を発表した6日に、30億円（2,160万ドル）相当のコインベース株を追加購入していたことが、取引開示により明らかになった。ARKは、2014年に設立された大手投資ファンド。テック系企業やブロックチェーン...