初めてのSEC登録ブローカーディーラー米PrometheumEmberCapitalは23日、金融取引業規制機構（FINRA：自主規制機関）から、デジタル資産証券のための特別目的ブローカーディーラー（SPBD）として、業界で初の認可を取得したと発表した。この承認により、Prometheumは規制に準拠したカストディアン...

AIが専門家の域を超える時代ChatGPTの開発企業OpenAIは22日、公式ブログで「超知能のガバナンス」と題し、現在の人工知能（AI）よりもはるかに高度な能力を有するAIの到来に備え、超知能を正しく理解し、対策を講じる用意を開始すべきだと論じた。 Initialideasforgovernanceofsuperin...

年初から4倍の規模に成長米国債の高い利回りを背景に、トークン化された米国のマネー・マーケット・ファンド（MMF）が急成長している。米メディアCoinDeskによると、トークン化MMFの時価総額は、年初から4倍の約688億円（5億ドル）に迫る勢いだという。MMFは、低リスクで流動性の高い短期国債などで運用され、元本の安全...

「人間の証明」を売買中国の暗号資産（仮想通貨）/Web3メディア「BlockBeats」は18日、仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」のトークン受け取りの条件である、目の虹彩スキャンによる個人認証コードが、ブラックマーケットで不正販売されているとツイートした。 Worldcoinisgoingviralespec...

準備金の保護を優先米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行する米サークル社が、米国政府が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクに備え、準備金の構成を替えていたことがわかった。同社の広報担当者によると、5月31日以降に満期を迎える短期国債を、現金と翌日物の現先取引に転換したという。現在、USDCの準備金は米資産運用最大手...

高度なAIシステムのリスクに警鐘ChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者でCEOのサム・アルトマン氏は16日、米上院司法委員会が開催したAIの監督と規制に関する公聴会で証言し、AI技術の潜在的な危険性に対する懸念を表明。政府による規制の必要性を強調した。アルトマン氏は、AI産業が「世界に大きな害をもたらす可能性...

共同声明を採択11日より新潟で開催されていた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日に共同声明を採択して閉幕した。共同声明では、金融デジタル化に対処するための政策審議を継続する姿勢を表明。グローバルな決済システムにおける中央銀行デジタル通貨（CBDC）の果たす役割の重要性や、暗号資産（仮想通貨）の国際的な規制...

国家主導のブロックチェーン技術開発中国政府は、首都北京にブロックチェーン技術に特化した研究所「国家ブロックチェーン技術革新センター」を開設し、50万人のブロックチェーン専門家の育成を目指している。現地メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が10日の国営新華社通信を引用して報道した。中国科学技術省は2月...

ポリゴンからOptimismへ暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin」は11日、イーサリアムのL2ネットワーク「Optimism」と提携し、「スーパーチェーン」構想の実現に向けて協力していくと発表した。 WorldID&WorldApparecomingtothe@OptimismFNDMainn...

取引手数料の導入を提案分散型取引所（DEX）Uniswapで、流動性プールに手数料を課す提案が検討されている。年間134万円（1万ドル）以上の収益を上げる定期的な取引量のある流動性プールを対象とする。現在、Uniswapで行われるトークン取引では、その費用の全額が流動性プロバイダー（LP）に支払われている状況だ。しかし...