法制化見込み高まる米下院農業委員会は10日、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）を47対6の大差で可決した。同法案は下院金融サービス委員会でも同日採決予定で、両委員会通過後に包括法案として下院本会議に送られる。法案は米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確に分担し、仮想通貨...

SEC承認取得もアメリカナスダック上場のシーバート・ファイナンシャル（SIEB）は9日、米証券取引委員会（SEC）からS-3棚卸登録届出書の承認を取得し、最大1億ドル（145億円）の資金調達により仮想通貨、AI、買収案件への投資を計画していると発表した。ジョン・ゲビア最高経営責任者は「棚卸登録はテクノロジー戦略拡大の基...

全米の流れと逆行コネチカット州議会は代替下院法案7082号（HB7082）を上下両院で全会一致により可決し、州政府による仮想通貨への投資を全面禁止した。同法は2025年10月1日から施行予定で、州および政治的下位区分による仮想通貨の受け入れ、保有、投資を禁じている。この『資金移動に関する法律の各種改正、州による仮想通貨...

実現なるかブルームバーグの報道によると、米上院のジョン・チューン院内総務は10日、仮想通貨業界とトランプ大統領が支持するステーブルコイン規制法案の重要な手続き投票を水曜日（米時間11日）に実施すると発表した。投票には60人の上院議員の支持が必要で、先月の修正により民主党のアンジェラ・アルソブルックス議員やマーク・ワーナ...

少子化対策の一環かトランプ大統領は9日、デル、ゴールドマン・サックス、ウーバーの各CEOとの円卓会議で「トランプ貯蓄口座」を正式発表した。同制度は第2期政権の「最重要」政策の一つと位置づけられ、少子化対策の経済的支援策として注目される。制度は2025年1月1日から2029年1月1日に米国で生まれた新生児が対象となる。政...

ETF実現近づくか米証券取引委員会（SEC）がソラナ（SOL）現物ETFの申請企業に対し、1週間以内に修正版S-1書類の提出を要求したことが複数の関係者への取材で明らかになった。Blockworksが報じたところによると、SECは提出から30日以内にコメントを提供すると申請者に伝えている。修正要求の焦点は、現物リデンプ...

年内SPAC上場予定トランプ米大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援するビットコイン（BTC）マイニング企業「AmericanBitcoin」が、5月31日時点で215BTC（約35億円相当）を購入していたことが、6日に提出されたSEC書類で明らかになった。同社はマイケル・セイラー...

BTCをアウトパフォーム米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス新委員長による分散型金融（DeFi）支援発言を受け、イーサリアムと関連トークンが大幅上昇した。CoinGeckoによると、イーサリアム（ETH）は10日に7％上昇し、2,800ドルに迫っている。DeFi関連トークンの値上がり幅はさらに顕著で、分散型取...

XRPレジャーでRWAトークン化拡大ブルームバーグが10日報じたところによると、米ウォール街の金融大手グッゲンハイム・トレジャリー・サービシズ（GTS）が仮想通貨企業リップルと提携し、XRP台帳で（XRPレジャー）デジタル商業手形（DCP）の発行を開始した。同社は昨年9月にイーサリアム上で初のデジタル債券商品を成功裏に...

恒久化の試み米下院のティム・バーチェット議員（共和党）が6月3日、トランプ大統領の戦略的ビットコイン（BTC）準備金に関する大統領令を法制化する法案HR3798を提出した。BitcoinLawsによると、この法案が両院で可決され法律として成立すれば、大統領令が法的拘束力を持つことになる。法制化により将来の大統領が単独で...