BTC ステーブルコイン最大手テザー、サークル時価総額の5倍以上の可能性 評価は「控え目」ステーブルコイン最大手テザーのパオロ・アルドイーノCEOが8日、同社が株式上場した場合の時価総額が5150億ドル(約75兆円)に達するとの試算を発表した。この規模は世界企業ランキングで19位に相当し、小売大手コストコや飲料メーカーのコカ・コーラを上回る水準となる。また、IPOの計画を否定した。アルドイー... 菊谷ルイス
SOL ブラックロックがXRP現物ETFを申請したら? 米SECの『大手優遇』に中小が反発 SECの「大手優遇」に批判の声SECによる「大手優遇」への批判が、仮想通貨ETF業界で広がっている。発端は、VanEck、21Shares、CanaryCapitalの3社が5日にSECへ送った公開書簡だった。3社は、申請の先着順を無視したSECの承認姿勢に懸念を表明。「市場の公正性と競争が損なわれている」として、先願... 菊谷ルイス
BTC マイケル・セイラー、今週もストラテジー社のビットコイン購入を示唆 今週も購入示唆米ストラテジー社(旧マイクロストラテジー)のマイケル・セイラー会長は8日夜、自身のX(旧Twitter)で「もっとオレンジ(=ビットコインのこと)を送れ」と再び投稿し、ビットコインチャートの画像を添付した。投稿内容から、同社による継続的なBTC購入の意向がうかがえる。セイラー氏は、過去にもビットコインチャ... 菊谷ルイス
BTC 9ヶ月で約1400億円の収益、トランプ大統領 仮想通貨事業で純資産56億ドルに=フォーブス報道 9ヶ月で約10億ドル収益Forbes誌が5日に報じたところによると、トランプ米大統領の仮想通貨保有資産が1.1億ドルに達し、純資産を56億ドルに押し上げた。大統領の仮想通貨資産価値は単一不動産資産を上回り、マー・ア・ラゴとトランプタワーの合計価値をも超えているという。Forbesの分析では、トランプ氏は過去9カ月間で新... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 モバイルゲームFIFA Rivals、6月12日リリース決定 アディダスと提携でNFT導入 アディダスと契約ブロックチェーン技術を活用したモバイルサッカーゲーム「FIFARivals」が6月12日にiOSとAndroid向けにリリースされると、開発元のMythicalGamesが12月6日に発表した。同時にスポーツウェア大手アディダスとの複数年ライセンス契約も明かされた。提携によりアディダス製品がゲーム内に統... 菊谷ルイス
BTC ミームコイン発行のPump.fun、10億ドルトークン販売で収益共有制度導入か=報道 買い戻し機能もソラナ(SOL)基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」が10億ドル規模のトークン販売を検討している中、プロトコル収益をトークン保有者と共有する仕組みを導入予定だと、関係者がTheBlockに明かした。創設チーム関係者によると、Pump.funの収益の一部を使ったトークン買い戻し制度を実... 菊谷ルイス
BTC 取引所GeminiがIPO申請、仮想通貨企業の株式公開ラッシュ加速 仮想通貨のIPOブームへ仮想通貨取引所「Gemini」が6日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の草案届出書を提出したと発表した。ビットコイン初期投資家であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が創設した同社は、クラスA普通株式の上場を目指している。Geminiは提供株式数と価格帯に... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 イーロン・マスクのX、Polymarketと提携 仮想通貨予測市場に本格参入 予測市場のパラメーターを強化イーロン・マスク率いるX(旧Twitter)が6日、予測市場プラットフォーム「Polymarket」との公式パートナーシップを発表した。同社にとって仮想通貨分野への最大規模の参入となる可能性が高まった。Polymarketは利用者が仮想通貨ステーブルコインUSDCを使用してイベントの結果に賭... 菊谷ルイス
BTC マイケル・セイラーのストラテジー社が新優先株発行、約10億ドル調達でビットコイン購入資金確保へ 公開価格を決定ストラテジー社は6日、新たな優先株式STRD(10.00%シリーズA永続ストライド優先株)の公募価格を1株85ドルに決定したと発表した。発行株数は1,176万4,700株で、6月10日に決済が完了する予定となっている。同社は引受手数料などを差し引いた純調達額を約9億7,970万ドル(1,420億円)と見積... 菊谷ルイス
USDC アップル・グーグル・X・Airbnbがステーブルコイン導入検討=報道 IT大手がステーブルコイン採用かApple、X、Airbnb、Googleの4社が複数の仮想通貨企業とステーブルコイン統合について初期協議を行っていることが6日のFortuneCrypto報道で判明した。匿名の関係者によると、各社は取引手数料削減と国際送金最適化を目的としてドル連動型デジタルトークンの採用を検討している... 菊谷ルイス