BTC ストラテジー社に指数除外リスクか、最大1.3兆円流出の可能性=JPモルガン警告 主要指数除外ならで最大1.3兆円流出の可能性もマイケル・セイラー氏率いるストラテジー社が、MSCIやナスダック100などの主要株価指数から除外される可能性が浮上している。JPモルガン・チェースのアナリストが今週発表したレポートで警告した。このニュースもビットコインが21日に急落した要因の1つと見られる。MSCIが除外を... 菊谷ルイス
CoinPost 米上場FGネクサス、50億円相当イーサリアムを売却し自社株買いに充当 FGネクサスがETH売却米ナスダック上場のFGネクサスは20日、第3四半期の株主向けアップデートで、1万922イーサリアム(50億円)を売却し、自社の普通株式の買い戻しを加速させる計画に充当したと発表した。これは同社が8月に最大50億ドル(7,877億円)を調達してETHを購入し「世界最大の企業イーサリアム保有者」とな... 菊谷ルイス
BTC ビットコインが8.6万ドル台に急落、古参クジラのBTC大量売却や利下げ見送り懸念などで ビットコインが7カ月ぶり安値ビットコイン(BTC)は21日、6カ月以上ぶりの安値水準に下落した。CNBCが報じたところによると、投資家がリスク資産へのエクスポージャーを引き下げ、12月の連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げの可能性を見極めようとする中、ビットコインは一時8万6,155ドルまで下落し、4月21日以... 菊谷ルイス
BTC 米議会、連邦税のビットコイン納付を認める法案提出 納付金は戦略的BTC準備金として保有 「ビットコイン・フォー・アメリカ法案」ウォーレン・デビッドソン下院議員(共和党)は20日、米国民と企業が連邦税をビットコイン(BTC)で納付できるようにする「ビットコイン・フォー・アメリカ法案」を提出した。法案はビットコイン納付を認めるだけでなく、全ての納付金を米国の戦略的ビットコイン準備金に振り向ける内容だ。議員は声... 菊谷ルイス
USDC サークルが「xリザーブ」発表、USDC担保型ステーブルコインを展開可能に 「xリザーブ」を発表USDCステーブルコインの発行元であるサークルは18日、ブロックチェーン間でUSDC担保型ステーブルコインを展開可能にする新しい相互運用インフラ「xリザーブ」を発表した。xリザーブはサークルCCTPとサークル・ゲートウェイを通じてUSDCと相互運用可能なUSDC担保型ステーブルコインの展開を可能にし... 菊谷ルイス
BTC 全米初のビットコイン担保地方債、米ニューハンプシャー州が承認 全米初の事例に米ニューハンプシャー州が全米で初めてビットコイン(BTC)を担保とする地方債を承認したとクリプト・イン・アメリカが19日に報じた。同州のビジネス金融公社(BFA)は18日、1億ドル規模のビットコイン担保コンデュイット債を承認し、企業が民間カストディアンが保管する超過担保のビットコインを担保に借入できるよう... 菊谷ルイス
BTC テザー、ビットコイン担保融資企業レドンに戦略投資 2025年は10億ドル超の融資見込みステーブルコイン発行最大手のテザーは18日、ビットコイン(BTC)担保融資の世界的リーダーであるレドン(Ledn)に戦略的投資を実施したと発表した。レドンは設立以来28億ドル超のビットコイン担保融資を実行し、2025年だけで10億ドル超の融資が見込まれている。レドンは2018年に設立... 菊谷ルイス
CoinPost GMOトラスト、Japan Smart Chainと提携し日本法準拠ステーブルコイン発行を検討 GMOトラストがJapanSmartChainと提携AltXリサーチは18日、日本向けレイヤー1ブロックチェーン「JapanSmartChain(JSC)」において、GMOインターネットグループの米国法人GMO-Z.comトラスト・カンパニー(GMOトラスト)とビジョンパートナー契約を締結したと発表した。両社はJSC基... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 クラーケンがシタデルから2億ドル調達し企業価値200億ドルに、IPO前に資金基盤強化か=報道 シタデルから2億ドル調達米仮想通貨取引所クラーケンは、米大手ヘッジファンドのシタデル・セキュリティーズから2億ドルの戦略的投資を確保したとフォーチュン誌が18日に報じた。この投資により企業価値は200億ドルと評価された。クラーケンは9月にもジェーン・ストリート、DRW、HSG(旧セコイア・キャピタル・チャイナ)、オッペ... 菊谷ルイス
仮想通貨情報 米通貨監督庁が銀行による仮想通貨保有を正式承認、オンチェーン手数料支払い目的で 仮想通貨保有を正式承認米財務省通貨監督庁(OCC)は19日、国法銀行がブロックチェーンネットワークの手数料を支払うために仮想通貨を保有し使用することを正式に承認した。銀行が「許可された活動」を促進するためにガス代と呼ばれるネットワーク手数料を支払い、合理的に予見可能な必要性のある手数料支払いに必要な量の仮想通貨をバラン... 菊谷ルイス