仮想通貨業界の課税条項も実現米議会下院は6日、110兆円に及ぶインフラ法案を可決した。バイデン大統領が署名すれば、正式に法律となる。このインフラ法案は今年の夏に上院が提出、8月に可決し、下院では議論が数ヶ月にわたって続いていたものだ。関連：米インフラ法案が及ぼすプライバシーへの影響とはインフラ法案とは米上院から提出され...

暗号資産交換業における分別管理フリマアプリ「メルカリ」を提供する株式会社メルカリは5日、大手求人サイトLinkedInに新たな暗号資産関連の求人を掲載したことがわかった。新たなポジションは、「暗号資産交換業における顧客資産分別管理業務」を担当するもので、「0︎1での業務立ち上げ、分別管理フロー構築、分別管理運用、業務手...

秘密鍵の流出DeFi（分散型金融）プラットフォーム「bZx」は5日、62億円に相当する暗号資産（仮想通貨）が不正流出したことを報告した。 AnhouragoitappearsthattheprivatekeycontrollingthePolygonandBSCdeploymentswascompromised,lea...

ETHにも対応米インターコンチネンタル取引所傘下の暗号資産（仮想通貨）関連企業Bakktは5日、イーサリアム（ETH）も取り扱う予定を発表した。Bakktはインターコンチネンタル取引所が2018年に、デジタル資産のマーケットプレイスとしてローンチした企業で、ビットコイン（BTC）の先物やオプション取引、ビットコインのカ...

メタバース投資ブーム大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTX、ソラナベンチャーズ、及びVCのLightspeedは5日、110億円規模のメタバースファンドをローンチすることを発表した。関連：次世代の仮想空間サービス「メタバース」とは｜ブロックチェーンとの関係も解説この大型ファンドは、ソラナ（SOL）ブロックチェーンを利用す...

4人目の宣言米国で給与をビットコインで受け取ると宣言する政治家が増えつつある。5日に、フロリダ州タンパ市のJaneCastor市長が4人目として仮想通貨ビットコイン（BTC）で給与を受け取ることを発表したようだ。Castor市長はタンパ市で開催されている「ビットコイン&ブロックチェーンサミット」というカンファレ...

大型調達、VCがメタバースに高い関心メタバースゲームプラットフォームMythicalGamesは4日シリーズCのラウンドで、1,400億円の評価額に基づいて170億円を調達したことを発表した。ラウンドを主導したのは、著名VCのa16zで、他にバイナンスやFTX、RedBirdCapital、NFLの投資部門、ザ・チェイ...

仮想通貨業界の取り締まりに再度言及米SECのGaryGensler委員長は4日に行われた「有価証券法執行フォーラム」にて、仮想通貨関連企業やDeFiプロダクトに対する取り締まりの方針に再度言及した。これまでも複数回にわたって、DeFi、ステーブルコイン、取引所を含む業界への取り締まりを強化する方針を示していたGensl...

マイニング企業などのETF米資産管理企業のValkyrie社は3日、2つの暗号資産（仮想通貨）業界関連ETFの申請を提出したことがわかった。これらのETF（上場投資信託）は、主にビットコイン（BTC）マイニング企業のパフォーマンスを追う「ValkyrieBitcoinMinersETF」と、BTCを財務資産として保有す...

Paytmが仮想通貨決済を検討インドの大手デジタル決済企業Paytmは、仮想通貨ビットコイン（BTC）に対応する意欲があるようだ。PaytmのMadhurDeora最高財務責任者が4日にブルームバーグTVで話した内容で、「仮想通貨の法的ステータスはインドでは曖昧だが、今後完全に合法となれば、Paytmは関連サービスをロ...