JVCEA含む協会・団体が参加へ金融庁は、暗号資産（仮想通貨）を含む金融機関全般の内部監査水準を向上させることを目的に「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」を2025年1月25日に開催することを発表した。この発表は、特に暗号資産業界が直面しているセキュリティリスクに対応する一環として注目されている。背景には、今年発...

ビットコイン準備金は検討せず政府は今月20日、参議院議員浜田聡氏からの「米国などが進めているビットコイン準備金導入の動き」に関する質問に対し、公式回答を示した。石破茂総理名義で発表された答弁書は、暗号資産を準備金として保有する可能性についての政府の立場を明確にしたものとなっている。「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議...

新プラットフォームLaunchXの成功が後押し海外の暗号資産（仮想通貨）取引所大手Bitgetのプラットフォームトークンである「BGB」が高騰し、年初来約10倍のパフォーマンスを見せた。また、過去1か月で3.5倍の上昇率を記録し、25日にコインマーケットキャップで時価総額が25位にランクインした。この価格上昇は、Bit...

来年1月にピークかビットコインは今月初めに10万ドルの大台を突破して以来、高いボラティリティを見せているが、暗号資産（仮想通貨）のリサーチ企業K33によると、1月中旬頃には新たな史上最高値を記録する可能性があるという。MarketWatchが25日に報じた12月17日には108,135ドルの史上最高値を記録したが、その...

国内初の私募STOみずほ証券株式会社とブルースカイアセットマネジメント株式会社は25日、国内初となるインフラ私募ファンドにおける私募STO（セキュリティトークンオファリング）を実施。株式会社BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ibetforFin」を活用し、適用除外電子記録移転権利の取り扱いを行った。今回の私...

年初来プラスは7企業のみ2024年、ビットコインは12月24日時点で148%のリターン率を記録し、市場全体の注目を集めている。しかし、ビットコインの急成長を活かすことができなかった多くのマイニング企業の株価は、年末にかけて大半が下落し、多くの投資家を失望させた。HashrateIndexとGoogleFinanceによ...

ビットコインの反発で流出を堰き止められるか米国で取引されるビットコイン現物型ETFが、過去3日間（19〜23日）で約12億ドル（約1,900億円）の資金流出を記録した。この流出は12月初めからの資金流入増をほぼ帳消しにする規模となり、注目を集めた。19〜23日の間、ビットコインは約10%下落していた。今回の3日間にわた...

ビットコインゴールド上場廃止韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所大手Upbit（アップビット）は24日、ビットコインゴールド（BTG）の上場廃止を発表した。廃止の実施日は2025年1月23日である。Upbitは当初、12月10日にビットコインゴールドを取引上の注意銘柄として指定。同取引所は運営の透明性やプロジェクトの持続可...

資本調達を効率化米マイクロストラテジー社は、株主を対象とした特別会合を開催し、「21/21プラン」の加速、資本調達の効率化、取締役報酬のビットコイン戦略との整合性を図るための重要な提案について投票を行うと発表した。この提案は、同社のビットコイン集中投資戦略をさらに推進することを目的としている。「21/21プラン」とは、...

ラザルス関与と特定暗号資産（仮想通貨）取引所「DMMビットコイン」から約480億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁と警視庁は北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」の一部門である「トレーダートレイター」が関与したと特定したと発表した。この事件では、今年3月にDMMビットコインの暗号資産管理を委託されている...