ロシアの初仮想通貨法案が来年実施ロシアのプーチン大統領が仮想通貨による決済利用を禁止する法案「デジタル金融資産関連法（OnDigitalFinancialAssets：DFA）」に署名したことがわかった。地元メディアRIAが報じた。このデジタル金融資産関連法はロシアにおいて仮想通貨関連法として初めて成立した。新たな法律...

XRP訴訟で新たな進展仮想通貨（暗号資産）XRPの有価証券問題を巡る裁判で、リップル社側の弁護士が再び反論。原告は、リップル社側の宣伝が虚偽宣伝であることを証明できないと主張した。7月30日に法律サイトlaw360に掲載された最新の法律文書によると、リップル社とCEOのGarlinghouseを代表する弁護士は、原告人...

Dharma＋Uniswap「DeFi元年」と呼ばれる2020年の夏、プラットフォーム間の連携が着々と進んでいる。大手分散型P2PレンディングマーケットのDharma（ダルマ）は分散型取引所UniswapV2へのアクセスをモバイルアプリに統合した。この連携によって、DharmaのユーザーはUniswapで提供されるすべ...

オーストラリアドル（AUD）の取引ペア最大手仮想通貨取引所バイナンスが新たな法定通貨取引ペアを追加した。新たな法定通貨はオーストラリアドル（AUD）で、取引ペアは、BTC/AUD、ETH/AUD、AUD/BUSDの3つだ。日本時間31日19時より利用開始になる。AUDのほか、EUR（ユーロ）、GBP（英ポンド）、IDR...

中国の事情がより複雑に中国で、「バーチャルコモディティ」としての仮想通貨ビットコインは、政府に禁止されているというのが通説にあった。しかし、関連業務すべてが禁じられているわけではないようだ。今回、仮想通貨の取引を水面下で行えることが示唆された。中国の公民、法人及びその他の組織間において発生した契約紛争とその他の財産権益...

発電所がマイニングへイラン当局が発電所の仮想通貨マイニング業務を承認されたことがわかった。イランの配電管理会社Tavanir社の責任者MostafaRajabiMashhadiは国営メディアIRNAに対し、国内の発電所が必要な税金を納め、営業ライセンス（登録）を持っていれば、ビットコインのマイニング業務を行うことはでき...

バイナンスの告知バイナンスは、新たに4つの仮想通貨（暗号資産）取引ペアの取り扱い廃止を発表した。31日の21時（日本時間）に実施する予定だ。 BTT/PAXNEO/TUSDTNT/BTCXZC/BNB ＊バイナンスは定期的に流動性の低い通貨ペアの廃止を行なっている。（銘柄自体の上場廃止＝delistではない）参考：バイ...

SECの新調査ターゲット米証券取引委員会（SEC）が「バイナンスチェーン」をトラッキングするために、ブロックチェーン分析企業CipherTraceに下請けの契約を発注した。SECの公式通知で判明した。CipherTraceがバイナンス独自ブロックチェーン「バイナンスチェーン」基準のすべてのトークン（BNBを含む）の追跡...

みんな電力、収益の多角化狙う「みんな電力」が8月より、自社開発のブロックチェーンを他社向けに販売することがわかった。日本経済新聞が報じた。ブロックチェーンの「改ざん不可能」の特徴を利用し、生産履歴の追跡を強化したい食品メーカーなどに売り込む戦略だという。今後食品流通の分野だけでなく、建築用木材の産地証明を行うシステムの...

仮想通貨取引所が株式市場に初上場へ香港を本拠地とする仮想通貨デリバティブ取引所Diginexがシンガポールの上場企業8iEnterprisesAcquisitionCorp.との逆さ合併で米大手証券取引所ナスダックに上場する予定だ。仮想通貨取引所が米国で上場する初事例になる。NASDAQは米国ある世界最大の新興企業（ベ...