BTCをアウトパフォーム米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス新委員長による分散型金融（DeFi）支援発言を受け、イーサリアムと関連トークンが大幅上昇した。CoinGeckoによると、イーサリアム（ETH）は10日に7％上昇し、2,800ドルに迫っている。DeFi関連トークンの値上がり幅はさらに顕著で、分散型取...

XRPレジャーでRWAトークン化拡大ブルームバーグが10日報じたところによると、米ウォール街の金融大手グッゲンハイム・トレジャリー・サービシズ（GTS）が仮想通貨企業リップルと提携し、XRP台帳で（XRPレジャー）デジタル商業手形（DCP）の発行を開始した。同社は昨年9月にイーサリアム上で初のデジタル債券商品を成功裏に...

恒久化の試み米下院のティム・バーチェット議員（共和党）が6月3日、トランプ大統領の戦略的ビットコイン（BTC）準備金に関する大統領令を法制化する法案HR3798を提出した。BitcoinLawsによると、この法案が両院で可決され法律として成立すれば、大統領令が法的拘束力を持つことになる。法制化により将来の大統領が単独で...

評価は「控え目」ステーブルコイン最大手テザーのパオロ・アルドイーノCEOが8日、同社が株式上場した場合の時価総額が5150億ドル（約75兆円）に達するとの試算を発表した。この規模は世界企業ランキングで19位に相当し、小売大手コストコや飲料メーカーのコカ・コーラを上回る水準となる。また、IPOの計画を否定した。アルドイー...

SECの「大手優遇」に批判の声SECによる「大手優遇」への批判が、仮想通貨ETF業界で広がっている。発端は、VanEck、21Shares、CanaryCapitalの3社が5日にSECへ送った公開書簡だった。3社は、申請の先着順を無視したSECの承認姿勢に懸念を表明。「市場の公正性と競争が損なわれている」として、先願...

今週も購入示唆米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー会長は8日夜、自身のX（旧Twitter）で「もっとオレンジ（＝ビットコインのこと）を送れ」と再び投稿し、ビットコインチャートの画像を添付した。投稿内容から、同社による継続的なBTC購入の意向がうかがえる。セイラー氏は、過去にもビットコインチャ...

9ヶ月で約10億ドル収益Forbes誌が5日に報じたところによると、トランプ米大統領の仮想通貨保有資産が1.1億ドルに達し、純資産を56億ドルに押し上げた。大統領の仮想通貨資産価値は単一不動産資産を上回り、マー・ア・ラゴとトランプタワーの合計価値をも超えているという。Forbesの分析では、トランプ氏は過去9カ月間で新...

アディダスと契約ブロックチェーン技術を活用したモバイルサッカーゲーム「FIFARivals」が6月12日にiOSとAndroid向けにリリースされると、開発元のMythicalGamesが12月6日に発表した。同時にスポーツウェア大手アディダスとの複数年ライセンス契約も明かされた。提携によりアディダス製品がゲーム内に統...

買い戻し機能もソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」が10億ドル規模のトークン販売を検討している中、プロトコル収益をトークン保有者と共有する仕組みを導入予定だと、関係者がTheBlockに明かした。創設チーム関係者によると、Pump.funの収益の一部を使ったトークン買い戻し制度を実...

仮想通貨のIPOブームへ仮想通貨取引所「Gemini」が6日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の草案届出書を提出したと発表した。ビットコイン初期投資家であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が創設した同社は、クラスA普通株式の上場を目指している。Geminiは提供株式数と価格帯に...