パブリックコメント募集開始米財務省は18日、仮想通貨に関わる不正活動対策について金融機関が取るべきアプローチに関するパブリックコメント募集を開始した。これは先月成立したステーブルコイン規制法「ジーニアス法」で義務付けられた要請に基づく措置となる。財務省は「デジタル資産に関わる不正活動を検出する革新的手法」について18日...

多くの仮想通貨現物ETFを延期米証券取引委員会（SEC）は18日、トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ運営のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルースソーシャル」が申請した仮想通貨現物上場投資信託（ETF）の承認判断を延期した。書類提出により、「トゥルースソーシャル・ビットコイン・イーサリアムETF」の...

37万ETH買い増し米ナスダック上場の仮想通貨イーサリアム（ETH）トレジャリー企業ビットマインは18日、152万3,373ETHを保有していると発表した。この保有量は約66億1,200万ドルに相当し、世界最大の企業イーサリアム保有量を維持している。同社は現在、マイケル・セイラー氏のストラテジーに次ぐ世界第2位のデジタ...

世界初のイーサリアム配当「Bividend」米ナスダック上場のイーサリアムトレジャリー企業BTCSは18日、世界初となるイーサリアム（ETH）での配当支払いを発表した。「ビビデンド」と呼ばれるこの配当は1株当たり0.05ドル相当のETHで支払われる。また、同社は、株式を移管代理人の帳簿記載に移し2026年1月26日まで...

アジアでビットコイン蓄積狙いフィナンシャルタイムズ紙は15日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が支援する米仮想通貨マイニング企業「アメリカンビットコイン（AmericanBitcoin）」が、アジア企業の買収を検討していると報じた。同社は日本の上場企業を標的とし、香港企業も視野に入れている。買収目的...

年間158億ドルの税収で薬物乱用対策を強化ニューヨーク州議会のフィル・ステック議員は今週、州内の仮想通貨取引に0.2%の物品税を課す法案A0966を提出した。この法案により年間1億5,800万ドルの税収が見込まれ、州北部の学校における薬物乱用防止プログラムの資金として活用される。課税対象にはビットコインやイーサリアムな...

SOL保有拡大ソラナ（SOL）特化型デジタル資産財務戦略企業デファイ・デベロップメント（DeFiDevelopmentCorp.）が15日、SOL保有量が387億円相当に拡大したと発表した。同社は新たに平均価格201.68ドルで11万SOLを新規取得し、総額約2,200万ドル（32億円）の投資を実行した。ステーキング報...

リードをさらに拡大アーカム・データによると、米ナスダック上場の仮想通貨イーサリアム（ETH）トレジャリー企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが過去2時間以内にギャラクシー・デジタルのOTCアドレスからETH移転を受領した。移転は5回に分けて実行され、総額約2万8,650ETH（186億円）がビットゴがカストデ...

株価大幅下落イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が後援するシャープリンク・ゲーミングが15日、第2四半期（4〜6月）決算を発表した。同社は1億300万ドルの純損失を計上し、株価は前日比約15%下落し19.85ドルで取引されている。純損失の大部分である8,780万ドルは、流動性ステーキングETH保有に関す...

拡大する規制緩和米連邦準備制度理事会（FRB）が8月15日、仮想通貨・フィンテック関連業務を監督する特別プログラムを終了すると発表した。同プログラムの知見を通常の監督プロセスに統合し、2023年に作成した監督レターを撤回する。FRBは2023年8月に「新規活動監督プログラム」を開始し、仮想通貨、分散台帳技術（DLT）、...