「問題水準」か？スイスのデジタル資産銀行Sygnumは10日の最新レポートで、ストラテジー社のビットコイン（BTC）保有量が総供給量（発行済み数＝19,877,256BTC）の3%弱に達し、「問題のある」水準に近づいていると警告した。また、同社は5%の取得目標も掲げており、これにより集中リスクが高まっているとの見方もあ...

IPOラッシュに英金融誌FTによると、著名VC投資家ピーター・ティール氏が支援する仮想通貨取引所Bullishが、米国での新規株式公開（IPO）を申請した。同社は11日、米証券取引委員会（SEC）に非公開で申請書類を提出したと、関係者が明らかにしたという。一方、評価額は明らかにされていない。トランプ政権の業界友好政策に...

「弱気相場は二度と戻らない」ビットコイン（BTC）保有最大手のストラテジー社（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー会長は11日、ブルームバーグTVの番組で「弱気相場は二度と戻らない」と断言。「ビットコインはゼロにならず、100万ドルに到達する」との強気予想を改めて示した。セイラー氏は米政府の仮想通貨支持姿勢を根...

法制化見込み高まる米下院農業委員会は10日、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）を47対6の大差で可決した。同法案は下院金融サービス委員会でも同日採決予定で、両委員会通過後に包括法案として下院本会議に送られる。法案は米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確に分担し、仮想通貨...

SEC承認取得もアメリカナスダック上場のシーバート・ファイナンシャル（SIEB）は9日、米証券取引委員会（SEC）からS-3棚卸登録届出書の承認を取得し、最大1億ドル（145億円）の資金調達により仮想通貨、AI、買収案件への投資を計画していると発表した。ジョン・ゲビア最高経営責任者は「棚卸登録はテクノロジー戦略拡大の基...

全米の流れと逆行コネチカット州議会は代替下院法案7082号（HB7082）を上下両院で全会一致により可決し、州政府による仮想通貨への投資を全面禁止した。同法は2025年10月1日から施行予定で、州および政治的下位区分による仮想通貨の受け入れ、保有、投資を禁じている。この『資金移動に関する法律の各種改正、州による仮想通貨...

実現なるかブルームバーグの報道によると、米上院のジョン・チューン院内総務は10日、仮想通貨業界とトランプ大統領が支持するステーブルコイン規制法案の重要な手続き投票を水曜日（米時間11日）に実施すると発表した。投票には60人の上院議員の支持が必要で、先月の修正により民主党のアンジェラ・アルソブルックス議員やマーク・ワーナ...

少子化対策の一環かトランプ大統領は9日、デル、ゴールドマン・サックス、ウーバーの各CEOとの円卓会議で「トランプ貯蓄口座」を正式発表した。同制度は第2期政権の「最重要」政策の一つと位置づけられ、少子化対策の経済的支援策として注目される。制度は2025年1月1日から2029年1月1日に米国で生まれた新生児が対象となる。政...

ETF実現近づくか米証券取引委員会（SEC）がソラナ（SOL）現物ETFの申請企業に対し、1週間以内に修正版S-1書類の提出を要求したことが複数の関係者への取材で明らかになった。Blockworksが報じたところによると、SECは提出から30日以内にコメントを提供すると申請者に伝えている。修正要求の焦点は、現物リデンプ...

年内SPAC上場予定トランプ米大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援するビットコイン（BTC）マイニング企業「AmericanBitcoin」が、5月31日時点で215BTC（約35億円相当）を購入していたことが、6日に提出されたSEC書類で明らかになった。同社はマイケル・セイラー...