太陽光発電活用でBTC採掘環境フレンドリーホールディングス（3777）は28日、取締役会でグリーンコイン・マイニング事業の開始を決議したと発表した。現時点ではまだ計画段階だが、太陽光発電所の完工後、電力会社の送電網へ接続するまでの2〜3年間の待機期間を活用してビットコインマイニングを行うとしている。太陽光発電所に電力貯...

太陽光発電活用でBTC採掘環境フレンドリーホールディングス（3777）は28日、取締役会でグリーンコイン・マイニング事業の開始を決議したと発表した。現時点ではまだ計画段階だが、太陽光発電所の完工後、電力会社の送電網へ接続するまでの2〜3年間の待機期間を活用してビットコインマイニングを行うとしている。太陽光発電所に電力貯...

ビットコイン12万ドル突破に苦戦QCPキャピタルは30日の分析で、ビットコイン（BTC）が12万ドル水準の維持・突破に苦戦していると指摘した。11万6,000ドル付近での買い圧力は継続しているものの、上値抵抗は依然として堅い。イーサリアム（ETH）も心理的節目の4,000ドル手前で上昇の勢いを失っており、モメンタム指標...

承認プロセス大幅短縮へCboeのBZX取引所とNYSEアルカは30日、仮想通貨上場投資信託（ETF）の包括的上場基準を米証券取引委員会（SEC）に提案した。現行制度では個別銘柄ごとに19b-4フォームの提出が必要で、最大240日の審査期間を要しているが、新基準により一定条件を満たすETFは個別承認を経ずに上場可能となる...

8000万人超の顧客対象に大手仮想通貨取引所コインベースと米金融大手JPモルガン・チェースは30日、仮想通貨アクセス拡大に向けた戦略的提携を発表した。米最大手銀行のチェースが持つ8000万人超の顧客に対し、今秋から段階的に3つの新サービスを提供する。従来は慎重姿勢を示していた大手金融機関が本格参入に舵を切った形だ。新サ...

大幅引き上げロイターの報道によると、インドネシア財務省は30日、8月1日から仮想通貨取引の税率を大幅に引き上げることを発表した。国内取引所での売却時税率は従来の0.1%から0.21%に、海外取引所では0.2%から1%へと5倍に増税される。東南アジアの経済大国として仮想通貨投資が急速に拡大する中、税収確保と海外流出抑制を...

STRC調達後に購入実施ビットコイントレジャリー大手の米ストラテジーは29日よる、21,021BTCを平均価格約117,256ドルで追加購入したと発表した。これにより同社のビットコイン総保有量は628,791BTCとなり、現在価格で11兆円以上の価値となる。購入資金は第4弾優先株「ストレッチ」（STRC）の発行完了で調...

現物設定・償還がついに成立米証券取引委員会（SEC）は日本時間30日、仮想通貨現物ETFの現物による設定・償還を承認する決定を投票で可決したと発表した。指定参加者による現物設定・償還が可能となり、従来の現金ベースから大幅な進歩となった。承認対象にはブラックロックやアーク21、フィデリティ、バンエック、フランクリン・テン...

「仮想通貨黄金時代」トランプ政権のホワイトハウスは30日、仮想通貨規制に関する168ページの包括的報告書を公開し、「仮想通貨黄金時代」の到来を宣言した。トランプ大統領が1月に設立したデジタル資産市場作業部会が作成し、銀行業務や仮想通貨備蓄、ステーブルコイン、税制、不正資金対策などの提言を盛り込んでいる。作業部会にはスコ...

金融機関向けステーブルコイン取引を開始米国の大手フィンテック企業FISは28日、サークル・インターネット・グループとの新たな提携を発表した。同提携により米金融機関は世界最大の規制対応ステーブルコインUSDCでの取引機能を顧客に提供できるようになる。FISは2023年IDCグローバル・フィンテック・ベンダー・ランキングで...