現物設定・償還がついに成立米証券取引委員会（SEC）は日本時間30日、仮想通貨現物ETFの現物による設定・償還を承認する決定を投票で可決したと発表した。指定参加者による現物設定・償還が可能となり、従来の現金ベースから大幅な進歩となった。承認対象にはブラックロックやアーク21、フィデリティ、バンエック、フランクリン・テン...

「仮想通貨黄金時代」トランプ政権のホワイトハウスは30日、仮想通貨規制に関する168ページの包括的報告書を公開し、「仮想通貨黄金時代」の到来を宣言した。トランプ大統領が1月に設立したデジタル資産市場作業部会が作成し、銀行業務や仮想通貨備蓄、ステーブルコイン、税制、不正資金対策などの提言を盛り込んでいる。作業部会にはスコ...

金融機関向けステーブルコイン取引を開始米国の大手フィンテック企業FISは28日、サークル・インターネット・グループとの新たな提携を発表した。同提携により米金融機関は世界最大の規制対応ステーブルコインUSDCでの取引機能を顧客に提供できるようになる。FISは2023年IDCグローバル・フィンテック・ベンダー・ランキングで...

株価50%超上昇ナスダック上場のトロン社（TronInc.）が28日、米証券取引委員会（SEC）に最大10億ドル規模の混合証券発行を可能にするシェルフ・ステートメントを提出した。シェルフ・ステートメントとは、企業が将来の資金調達に備えて事前に証券発行枠を登録する制度で、市場環境に応じて柔軟な資金調達を可能にする。同社は...

株価50%超上昇ナスダック上場のトロン社（TronInc.）が28日、米証券取引委員会（SEC）に最大10億ドル規模の混合証券発行を可能にするシェルフ・ステートメントを提出した。シェルフ・ステートメントとは、企業が将来の資金調達に備えて事前に証券発行枠を登録する制度で、市場環境に応じて柔軟な資金調達を可能にする。同社は...

ステーブルコイン事業にも参入世界有数のオンライン証券会社インタラクティブ・ブローカーズが顧客向けステーブルコイン発行を検討している。ロイター通信が28日、同社創業者トーマス・ペテルフィ氏への取材で報じた。米国の仮想通貨規制緩和を背景に、大手金融機関の仮想通貨事業参入が相次いでいる。検討中のサービスは証券口座への24時間...

「PaywithCrypto」ペイパルは28日、新たな仮想通貨決済サービス「PaywithCrypto」を発表した。同サービスは100銘柄以上の仮想通貨に対応し、国際クレジットカード処理と比較して取引手数料を最大90%削減する。「PaywithCrypto」は数週間以内に米国の事業者向けに提供開始予定だ。新サービスは3...

15%をビットコインと金に配分推奨世界最大級ヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者レイ・ダリオ氏が29日、CNBCのポッドキャストでポートフォリオの15%をビットコイン（BTC）と金に配分するよう推奨した。最適なリスク・リターン比を求める投資家への助言として提示した。ダリオ氏は金をビットコインより強く...

BTC追加購入の規模は？ビットコイントレジャリー大手の米ストラテジーが28日、新優先株「ストレッチ」（STRC）2800万株を1株90ドルで販売し、25億2,000万ドル（3,713億円）を調達した。当初目標5億ドルを大幅に上回る規模となった。同社によると、今回の調達は2025年最大の株式IPOとなった。収益の24億7...

9月まで延期米証券取引委員会（SEC）が28日、トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ運営のトゥルースソーシャルが申請したビットコイン現物ETFの承認判断を延期すると発表した。決定期限を9月18日まで延長し、提案された規則変更について十分な検討時間を確保するとしている。トゥルースソーシャル・ビットコインETF...