株トークン提供開始仮想通貨取引所Geminiが28日、欧州連合（EU）の顧客向けにトークン化株式サービスを開始すると発表した。第一弾としてマイクロストラテジー（ストラテジー）株のトークン化商品を提供し、今後数日間で追加の株式と上場投資信託（ETF）を展開する予定だ。同サービスはイーサリアムのレイヤー2ネットワークである...

終止符を打つ意向リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が28日、米証券取引委員会（SEC）に対する控訴を取り下げると発表した。Xへの投稿で「我々は控訴を取り下げ、SECも控訴を取り下げる予定だ」と述べ、約5年間続いた法廷闘争に終止符を打つ意向を示した。この発表の背景には、ニューヨーク連邦地裁のア...

レポートが物議米連邦認可仮想通貨銀行のアンカレッジ・デジタルは今週の発表で、機関投資家顧客に対しUSDCなど一部ステーブルコインの段階的廃止を発表した。同社は規制監督と準備資産管理に基づくステーブルコイン評価「ステーブルコイン安全性マトリックス」レポートを公表し、USDC、AUSD、USD0が長期的な回復力における内部...

サークル株にも波及か韓国のカカオペイ株は27日、ステーブルコイン参入への投資家期待で過去二週間急騰していたが、1日間の売買停止解除後に最大17%下落した。ブルームバーグが同日報じたところによると、韓国取引所は木曜日に同株を「投資リスク」銘柄に指定して取引を停止していた。カカオペイ株は今週火曜日にも売買停止となっており、...

仮想通貨デリバティブ拡充米デジタル証券大手ロビンフッドは27日、XRPとソラナのマイクロ先物契約開始を発表した。同社は既存のビットコイン金曜先物のマイクロ版も新たに提供し、仮想通貨デリバティブ商品ラインナップをさらに拡充する。マイクロ先物は通常の先物契約より小規模で、株価指数や商品、通貨の価格変動に対する投機やヘッジを...

注目発言ドナルド・トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでの記者会見で「ビットコイン（BTC）はドルにかかる圧力を緩和する役割を果たしている」と述べ、仮想通貨の経済的意義を明確に認識していることを示した。インフレ圧力を抑え、ドル依存を軽減する意味があると見られる。/p> トランプ大統領は続けて「仮想通貨産業に注...

GENIUS法やCLARITY法で監督体制明確化に米トランプ政権でAI・仮想通貨特命官を務めるデビッド・サックス氏は26日、7月に仮想通貨規制の重要な突破口が開かれる可能性があると示唆した。同氏によると、GENIUS法とCLARITY法という2つの重要法案が前進しており、新政権下で最も強い勢いを示している。GENIUS...

大手マイナーは4,000BTC保有増加Cryptoquantが26日に公開したレポートによると、ビットコイン（BTC）マイナーの収益が低下する中でも売却は抑制され、保有量が増加傾向にある。同社の分析では、マイナーの日次収益は6月22日に3,400万ドルまで低下し、4月20日以来約2カ月ぶりの低水準を記録した。収益低下の...

ビットコイン今後の見通しはビットコインは先週末の地政学的緊張により一時9万8,000ドル台まで下落したが、緊張緩和の報道を受けて10万8,000ドルまで反発した。ブロックチェーン分析企業Glassnodeが6月26日に発表した週次レポート「TheWeekOn-chain」によると、現在は5月8日以降続く10万～11万ド...

クロスチェーン運用強化へリップルXは26日、大手クロスチェーン相互運用プロトコルのWormholeとの提携を発表した。この統合により、XRPレジャー（XRPL）メインネットと今後リリース予定のXRPLEVMサイドチェーンにマルチチェーン相互運用性がもたらされる。Wormholeは2020年の開始以来、35以上のブロック...