米SECとの連携を強化へエルサルバドル国立デジタル資産委員会（CNAD）が米国証券取引委員会（SEC）との間で、トークン化不動産に関する規制サンドボックスの構築を提案していることがDecryptなどの報道で明らかになった。CNADのアドバイザーを務めるパーキン法律事務所のエリカ・パーキン弁護士が24日にDecryptに...

ARKの大胆予測米ヘッジファンド大手のARKInvestmentは24日公開の最新の「BigIdeas2025」レポートで、ビットコイン（BTC）が2030年までに3つのシナリオで30万ドルから150万ドルに達する可能性があると予測した。同社の分析によると、弱気シナリオで約30万ドル、基本シナリオで約71万ドル、強気シ...

アルトコインETFの判断延期に米国証券取引委員会（SEC）はポルカドット（DOT）とへデラ（HBAR）トークンに基づく仮想通貨の現物ETFの上場・取引提案に関する判断期限を延期した。24日に発表された文書によると、当初今週末までとされていた決定期限が6月11日まで延長される。SECはGrayscaleによるポルカドット...

米国資産の信認問題に『ビットコインスタンダード』の著者サイフェディアン・アムス氏は24日、「トランプ氏は債券市場と戦い、債券市場が勝利した」という分析を発表した。アムス氏はトランプ米大統領による輸入関税政策の金融市場への影響を厳しく批判し、世界的な不確実性の時代におけるビットコイン（BTC）の経済的特性を浮き彫りにする...

4つ目の先物商品米国最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは24日、5月19日にXRP先物取引の提供開始を計画していると発表した。この開始日は規制当局の審査を条件としており、承認されれば同社がビットコイン、イーサリアム、ソラナに続いて提供する4つ目の仮想通貨先物商品となる。CMEはXRPの小口サイズ契約（2,...

ETHに続き3銘柄目に株式会社メルカリの子会社で仮想通貨関連サービスを手がけるメルコインは、4月24日より新たにXRPの取扱いを開始すると発表した。銀行からのチャージ残高やメルカリの売上金（メルペイ残高）、メルカリポイントを使用して1円から購入可能となり、既存のビットコインやイーサリアムと同様に少額から取引を開始できる...

企業保有の契機に米ブルームバーグ・インテリジェンスは22日のレポートで、仮想通貨ビットコイン（BTC）価格の比較的安定性が続くことで、米国の上場企業が自社の財務管理においてビットコインなどの仮想通貨の採用を再考する可能性があると分析した。特に4月3日の関税ショック以降、ビットコインは米国株式市場よりも低いボラティリティ...

イーサリアムの今後の価格動向グラスノードの23日の最新分析によると、イーサリアム（ETH）の価格動向は現在特徴的なパターンを示している。同社のETHサプライマッピングではビットコインとは異なり、「ファーストバイヤー」や「モメンタムバイヤー」の明確な増加は見られないものの、3月下旬から「コンビクションバイヤー」が活発に動...

ロシア富裕層の御用達にロシア中央銀行と財務省が「高度な適格投資家」向け仮想通貨取引所を開設すると、現地報道機関インターファクスが23日に報じた。アントン・シルアノフ財務相は「これにより仮想通貨資産が合法化され、取引が表舞台に出ることになる。もちろん国内全体ではなく、実験的法的制度の下で許可された取引の一環として行われる...

強気見通しに米国の投資銀行ベンチマークは23日、仮想通貨業界の規制不透明感が終わりに近づく中、仮想通貨取引所コインベースが恩恵を受ける好位置にあるとの見方を示した。TheBlockやCoinDeskが報じた。ベンチマークはコインベース（COIN）のカバレッジを開始し、予測される2026年の1株当たり利益の21倍をベース...