ニュース 仮想通貨リップル(XRP)が人気第1位 ユーザーの5割が投資=eToro eToroがQ1レポートを公開ソーシャルトレーディングプラットフォーム「eToro」のユーザーの半分以上が、仮想通貨(暗号資産)リップル(XRP)に投資していることが分かった。eToroは自社の2020年Q1(1月〜3月)の仮想通貨のレポートを発表。全ユーザーの54.5%がXRPに投資しており、4月1日時点ではXRPの... CoinPost編集部
仮想通貨担保ローンサービス開始記念!仮想通貨を使ったローンとレンディングの解説 Fintertech ストラテジーグループの川浪です。 今般、弊社において仮想通貨担保ローンサービスを開始したことから、今回はそのメモリアル企画として、仮想通貨を使ったローンとレンディングの世界に関して解説をお届けしたいと思います。前に私が書いた記事でも少し触れましたが、仮想通貨担保ローン市場はこの一年で劇的な成長を遂... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) カナダのビットコイン投信はETF承認の追い風に=米VanEck責任者 VanEck責任者がナスダックの番組に出演上場投資信託(ETF)専門企業VanEckのデジタル資産部門で責任者を務めるGaborGurbacs氏が、米ナスダックの番組「TradeTalks」に出演。仮想通貨(暗号資産)ビットコイン(BTC)の投資信託がカナダで上場したことや、BTCとゴールド(金)の相関性が高まっている... CoinPost編集部
テクニカル分析 ビットコイン急騰で大幅反発した仮想通貨市場、Deribitコールオプションは短時間で25倍に 仮想通貨市況17日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比6.50%高の76.5万円(7080ドル)まで上昇した。 TradingViewのBTCUSDチャート 下目線が増えるなか、サポートとして機能していた6500ドルを割り込まず急反発した。16日の初動にて、最大手デリバティブ取引所のBitMEXで大口取引が観測さ... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨投資信託の資金流入額、過去最高に 機関投資家比率は90%=Grayscale Q1レポート 四半期ごとの資金流入額が過去最高に米大手グレースケールは16日、提供する仮想通貨投資信託で2020年Q1の資金流入額が、四半期として過去最高を記録したことを発表した。グレースケールが提供する仮想通貨関連の投資信託への流入額は、Q1に合計で5億370万ドル(約544億円)に達した。中でも1番人気が高いのはビットコイン投資... CoinPost編集部
ニュース トランプ大統領、経済活動再開の指針を発表 3段階で【新型コロナ】 トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新たな指針を発表した。感染状況が深刻ではない地域で、レストランや学校などを3段階に分けて再開させるとした。米国では、厳しい外出制限で感染拡大を抑止することを優先してきたが、ピークは過ぎたとして段階的な規制緩和を行う考えだ。トランプ... CoinPost編集部
ニュース ビットコイン需要高のベネズエラに対応 バイナンスP2P取引 仮想通貨取引所バイナンスは17日、ベネズエラのボリバルに対応した仮想通貨のP2P取引を開始すると発表した。 ¡ComenzóeltradingP2PenBolívaresVenezolanosdirectamenteen@Binance!Ahorapuedescompraryvendercriptomonedascon... CoinPost編集部
アメリカ 米国初:保険会社に仮想通貨投資を許可 ワイオミング州が法改正 保険会社に仮想通貨投資を許可米ワイオミング州が、保険会社が仮想通貨(暗号資産)を含むデジタル資産に投資できるように、法律を改定したことが分かった。ワイオミング州では仮想通貨をデジタル資産と定義している。デジタル資産とは主に、交換機能と価値尺度機能、価値保存機能を有し、米政府が発行する法定通貨ではない電子上の資産を指す。... CoinPost編集部
ニュース 速報 ビットコイン急反発 BitMEXで大口の仮想通貨取引も観測 仮想通貨市場は16日、日本時間16時にビットコイン(BTC)が急反発。72.3万から75.2万円まで、15分間で約3万円幅価格が上昇した。(bitFlyer)米ダウ平均株価の大幅下落を受け、軟調な展開となったビットコイン市場は、一時70万円まで下落。主要アルトも全面安相場となっていた。大口の売買履歴を報告するBOT「W... CoinPost編集部
ニュース 「10万円一律給付」首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示 安倍総理大臣が16日、新型コロナウイルスの経済対策として、国民1人当たり10万円の現金一律給付について、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したことがわかった。共同通信社が関係者の証言として報じた。安倍総理は、公明党が所得制限を設けない1人当たり現金10万円を一律給付策を求めていることを受け、麻生副... CoinPost編集部