NEM(NEM) 仮想通貨ネムのSymbol、2回目の日本向けAMAが終了 ロードマップや取引所上場について回答 NEMの日本AMAが開催仮想通貨(暗号資産)NEMやSymbolについて、日本向けの第二回コミュニティAMA(AskMeAnything:なんでも聞いて)が開催された。今回のテーマは「Symbol」のローンチについて。NEMの日本窓口は、今後もAMAは定期的に開催すると説明しており、第一回で回答できなかったAMAの回答... CoinPost編集部
ニュース 中国工商銀行、ブロックチェーン応用でホワイトペーパー公開 中国工商銀行、ブロックチェーン領域でホワイトペーパー公開中国工商銀行(ICBC)が金融領域におけるブロックチェーン技術の調査報告書(ホワイトペーパー)を公開した。中国の銀行部門がブロックチェーンのホワイトペーパーを公開するのは初めて。ICBCの金融科学技術研究所とTrustedBlockchainInitiativeが... CoinPost編集部
ニュース 米リップル社、YouTubeを提訴 仮想通貨XRP関連詐欺で リップル社がYouTubeを提訴米リップル社とCEOのBradGarlinghouseが、YouTubeに対し訴訟を起こしたことがわかった。Garlinghouseや仮想通貨XRPの所有者をターゲットとした詐欺行為をYoutubeが放置したとして、損害賠償を求めている。影響が広範囲に及ぶ詐欺行為を放置し、YouTube... CoinPost編集部
ニュース 米、5000億ドル規模の追加対策合意【新型コロナ】 米ホワイトハウスと議会指導部は21日、新型コロナウイルス対策で5000億ドル規模の追加対策で合意した。経済対策は今回で第4段。すでに上院で可決しており、下院は週内に採決する見込み。23日には通過する方向だ。追加対策の主なポイントは、中小企業向けの支援。中小の雇用対策費は開始2週間で上限に達していたが、追加資金で早期に支... CoinPost編集部
相場 速報 仮想通貨ビットコイン難易度「+8.45%」で調整完了 半減期後の警戒ポイントは 仮想通貨ビットコインネットワークは21日、難易度調整を終えた。ビットコイン(BTC)のマイニングデフィカルティは、2度連続して難化で調整された。新たなデフィカルティ値は「14,715,214,060,656」で、前回比でプラス8.45%で確定した。コロナ危機に伴うビットコインの大幅安が影響して-15.95%と易化の難易... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 仮想通貨ビットコイン、原油急落がマイナーに波及する可能性 原油急落がマイナーに与える影響原油価格急落による影響が、仮想通貨(暗号資産)ビットコイン(BTC)のマイナーに波及している。BTCのマイナーの中には、石油会社で生まれる余分な天然ガスをエネルギー源にしてマイニング機器を稼働させている企業がある。現在の原油価格の混乱が続き、それが石油会社の経営破綻につながれば、エネルギー... CoinPost編集部
ニュース 『安全資産かリスク資産か』 米地区連銀、金とビットコインと米国債の関係を考察 FED:ビットコインとS&P500米カンザスシティ連邦準備銀行が、仮想通貨(暗号資産)ビットコインとS&P500(米株価指数)の相関性に関するレポートを発表した。同連銀は、1日の利益をもとにして、BTCが安全資産として機能しているかを判定するために、ゴールド(金)と米10年国債と比較、1995年1月から... CoinPost編集部
ニュース ビットコイン再び7000ドル割れ 「マイナス価格」を記録した米原油先物が影響 ビットコイン再び7000ドル割れ21日の仮想通貨市場は軟調な展開に。ビットコイン価格は、原油価格急落の影響を受けた株式市場の値動きに連れ安する形で、日本時間朝方にかけて下落した。原油市場では、国際的な指標となるWTI原油先物の期近物が急落。83年の先物上場以来初めて、0ドルを割り込みマイナス価格を記録した。新型コロナウ... CoinPost編集部
ニュース NY原油先物、0ドル割れで初の「マイナス価格」に NY原油市場で、83年の先物上場以来初めて、原油価格が0ドルを割りこみマイナス価格を記録した。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物の期近物は、一時1バレルマイナス40.32ドルの安値をつけた。先物価格がマイナスのまま期日を迎えれば、原油現物の引き渡しで、現金を受け取れることになる。WTIとは、米南... CoinPost編集部
ニュース 10万円一律給付 総務省が対象者や手続き方法を発表 総務省は20日、10万円の現金給付の申請手続きを発表。給付対象者が明らかになった。給付は、国籍を問わず、基準日となる4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となる。対象者国内に住む日本人(路上生活者らも対象)3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人対象外基準日時点で住基台帳に記載のな... CoinPost編集部