ニュース マスターカードとR3、ブロックチェーン基盤の新たな国際送金手段を開発へ マスターカードとR3が国際送金業務で提携 決済最大手のマスターカードと、企業向けブロックチェーン開発企業R3がパートナーシップを締結。国際送金に活用する新しいブロックチェーン技術を開発し、実証実験を行っていく。 マスターカードとR3が提携 決済最大手のマスターカードが、企業向けブロックチェーン開発企業R3とパートナーシ... CoinPost編集部
アメリカ 速報 米国版バイナンス、9月18日から登録と入金の受付開始|最初はBTC・ETH・XRPなど6銘柄を提供 「Binance.US」のローンチ日発表 「Binance.US」が9月18日の午前8時から、アカウント登録と仮想通貨の入金の受付を開始する。日本時間13日には本家バイナンスが米国ユーザーへのサービス提供を停止する。 米国版バイナンスが登録受付開始へ 仮想通貨取引所バイナンスの米国版「Binance.US」が、9月18... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) アムステルダム証券取引所トレーダー「ビットコインは天井ではなく、買い集め期間」 ビットコインは買い集め期間か アムステルダム証券取引所のトレーダーが、2020年5月に迎えるビットコインの半減期に向け、ビットコインが買い集め期間にあるとの見解を示した。 Michael氏が現在のビットコイン相場に言及 アムステルダム証券取引所のトレーダーであり仮想通貨アナリストでもあるMichael氏によると、現在の... CoinPost編集部
ニュース 第4次安倍再改造内閣で麻生大臣が続投|ブロックチェーン技術を評価する一方、仮想通貨税制には懐疑的 ブロックチェーン技術を高評価する麻生大臣が続投 第4次安倍再改造内閣で麻生大臣が続投することがわかった。ブロックチェーン技術の利活用に言及する一方、仮想通貨税制には厳しい姿勢を一貫している。 ブロックチェーン技術を高評価する麻生大臣が続投 第4次安倍再改造内閣が発足。 小泉進次郎氏など、政権発足以来最多の13人が初入閣... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) テザー建取引の影響力が強い理由 ビットコイン出来高から影響力を分析 ビットコイン取引の集中度合いを分析 仮想通貨分析企業が、ビットコイン出来高と仮想通貨取引所の関係を分析。直近でBitfinexの影響力が低下していることや、テザー建取引の変動率の高さを示すデータを公開した。 ビットコインの取引高と取引所の関係 仮想通貨分析企業Coin Metricsが、ビットコイン(BTC)の取引高と... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) オープン直後のバイナンス先物取引、24h出来高が1億5000万ドル/日を突破 BTC先物取引で24時間出来高1億5千万ドルを突破 9日にオープンしたばかりのバイナンスの仮想通貨先物取引所。限定公開でありながら、早くもBTC/USDTの24時間出来高が1億5000万ドルを突破するなど、人気の高さを示した。 BTC先物取引の出来高が1億5000万ドル超 先日始まったバイナンスによるBTC/USDTの... CoinPost編集部
イギリス 英ヘッジファンド、FCA認可の仮想通貨投資信託をローンチ|機関投資家の参入を促す狙い 規制準拠の仮想通貨投資信託をローンチ 英ロンドンを拠点にするヘッジファンド Nickel Asset Managementが、仮想通貨の投資信託をローンチ。裁定取引や自動取引システムを活用し、機関投資家の参入を狙っている。 仮想通貨の投資信託 英ロンドンを拠点にするヘッジファンド Nickel Asset Manage... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) イーサリアムクラシックのハードフォークを控えた仮想通貨市場、ビットコインは続落|仮想通貨市況 ビットコイン(BTC)市況 明日実施予定のイーサリアムクラシック(ETC)のハードフォーク「アトランティス」を目前に、国内外の仮想通貨取引所がサポートを表明した。本家バイナンスによる米国ユーザーへのサービス停止を12日に控える中、「Binance.US」の動向も注目される。 ビットコイン(BTC)市況 本家バイナンス(... CoinPost編集部
ニュース テレグラムの仮想通貨「Gram」、マルタの仮想通貨取引所に上場か 世界初の取引開始へ Gram上場へ名乗り 仮想通貨取引所Blackmoonが、人気メッセージアプリを提供するTelegramの独自仮想通貨「Gram」を上場する計画を進めていると発表した。実現すれば世界初の上場ケースとなる。 Telegramの独自仮想通貨を上場 Blackmoonは、匿名性の高い人気メッセージアプリを提供するTelegr... CoinPost編集部
Libra 仮想通貨の設計段階でマネロン対策を組込む必要あり 米財務省幹部が警告 米財務省幹部が規制遵守を強調 米財務省の幹部が仮想通貨全般は米国の規制を遵守しなくてはならないと改めて警告。マネーロンダリングやテロ資金供与への対策を技術の設計に組み込むよう要求する。 仮想通貨業界へ警告 米財務省のテロ対策や金融情報を担当する部門の副長官であるSigal Mandelker氏は、スイスの米大使館に集ま... CoinPost編集部