仮想通貨交換業の体制が不十分財務省の関東財務局は11月30日、国内で暗号資産（仮想通貨）交換業を営むエクシア・デジタル・アセット（以下、エクシア）に対し、行政処分を行なった。同社が「交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていない状況にある」と判断。資金決済に関する法律に基づいて、行政処分を下している。エクシアは2...

リップル社も出資米リップル社は、デジタル資産のマーケットメイカー「Keyrock」に出資した。Keyrockが11月30日に発表した。今回はシリーズBのラウンドで、Keyrockが調達した資金は合計で約99億円（7,200万ドル）。リップル社のほか、SIXFintechVenturesやMiddlegameVentur...

FTX前CEOの寄付を返金米テキサス州の知事選に出馬した民主党のベト・オルーク候補は、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOから受領した寄付を返金していたことがわかった。「TheTexasTribune」が29日に報じた。寄付の金額は約1.3億円（100万ドル）。返金したのは今月4日で、F...

国家トークン発行へ海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所「HuobiGlobal（以下、フォビ）」は29日、ドミニカ国とトロン（TRX）、DMCLabsとパートナーシップを締結したことを発表した。パートナーシップの目的は、同国政府承認のもとで国家トークン「ドミニカコイン（DMC）」のローンチと、デジタルID（DID）の発行...

仮想通貨取引所BITFRONTを閉鎖へメッセージアプリ大手「LINE」傘下の暗号資産（仮想通貨）取引所「BITFRONT」は28日、サービスを終了することを発表した。サービス終了の理由は、LINEブロックチェーンとリンク（LN）トークンのエコシステムの発展を継続していくためだと説明。そして、ずさんな経営で非難されている...

BlockFiが経営破綻米暗号資産（仮想通貨）貸借サービス企業BlockFiは28日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行ったことを発表した。チャプターイレブンの破産申請を行うことで、顧客や利害関係者のための価値を最大化できるように包括的な再建に取り組み、再度、事業安定化を目指すと説明。事前...

今週のニュース一週間（11/19〜11/25）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事が、暗号資産（仮想通貨）の税制改正要望を提出したニュースが最も多く読まれた。仮想通貨市場については、FTXからハッキングされた大量のイーサリアム（ETH）の送金...

透明性と信頼性の向上へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは25日、資産証明（PoR：ProofofReserves）システムをリリースする計画を新たに発表した。まずはビットコイン（BTC）の保有証明から始め、その後にイーサリアム（ETH）やBNBなど他の銘柄を追加。FTXの破綻で中央集権型取引所への信頼が揺らぐ中...

EIP-4844実装へ暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のコア開発者は24日、取引手数料低下に寄与する提案「EIP-4844」の実装を進めることで合意した。EIP-4844は今年3月に、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、スケーリングソリューションの1つとして提案。これからテストなどが順調に進め...

仮想通貨取引所を設立かロシアの議会は、国の暗号資産（仮想通貨）取引所の設立に向けて準備を進めていることがわかった。現地メディア「Vedomosti」が23日に報じた。市場関係者も参加して、議会の下院が仮想通貨取引所の設立に向けて法改正を議論しており、内容が固まれば中央銀行やロシア政府に改正案が回付されるという。ロシアの...