BTC エルサルバドル、ビットコイン債発行に向け法案提出 ビットコイン債の法整備へエルサルバドルの経済大臣は、デジタル証券に関する法案を議会に提出した。この法案は、同国の政府がビットコイン(BTC)債を発行できるようにするためのルールを定める内容。エルサルバドルは10億ドル(約1,300億円)分のビットコイン債を発行して資金を調達し、「ビットコイン・シティ」を建設したり、ビッ... K.Kobayashi
仮想通貨情報 日銀、23年春にもデジタル円のパイロット実験を開始へ=報道 CBDCのパイロット実験へ日本銀行は、2023年春から、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実利用を想定した「パイロット実験」を開始できるよう調整を始めたことがわかった。国内メディアが23日に報じた。3メガバンクや地方銀行らとともに、銀行の入出金やオフラインでの稼働などをテストする計画。また、フィンテック企業やIT企業の... K.Kobayashi
BNB バイナンスラボ、仮想通貨ウォレット開発企業NGRAVEに出資 セルフカストディ型サービスを推進大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのベンチャーキャピタル部門「バイナンスラボ」は21日、デジタル資産のセキュリティサービス企業「NGRAVE」への出資を発表した。すでに戦略的投資を行っていることに加え、これからNGRAVEが行うシリーズAの資金調達ラウンドをバイナンスラボが主導する... K.Kobayashi
FTT FTX Japan幹部「出金再開時期の目標は年内」=報道 出金再開は年内を目標暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの日本法人「FTXJapan」は、年内に顧客が資産の引き出しを再開できるよう準備を進めていることがわかった。FTXJapanの幹部に取材したNHKが21日に報じた。出金が現在できない理由については、親会社であるFTXと同じシステムになっているためと説明。FTXはすでに... K.Kobayashi
BNB 週刊仮想通貨ニュース|令和5年度税制改正要望に注目集まる、エルサルバドルが毎日ビットコインを購入へなど 今週のニュース一週間(11/12〜11/18)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、暗号資産(仮想通貨)の法人課税改正案を含む、各府省庁からの税制改正要望に関する記事が最も多く読まれた。仮想通貨市場については、ビットコイン(BTC)の反発や投資信託などの資金フロー等をまとめた15日のレポートが関心を集めてい... K.Kobayashi
ADA カルダノ商業部門EMURGO、ステーブルコイン「USDA」をローンチへ 規制準拠のステーブルコインカルダノの公式商業部門「EMURGO」は18日、米ドルステーブルコイン「USDA」のローンチ計画を発表した。ローンチは2023年1Q(1月から3月)の予定。まずは、新しい金融プラットフォーム「Anzens」でUSDAへの交換をできるようにする。公式発表では社名は明らかにしていないが、EMURG... K.Kobayashi
BTC エルサルバドル大統領「ビットコインを毎日1BTC購入する」 ビットコインを毎日購入エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は17日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を翌日から毎日1BTC購入していくと宣言した。ビットコインを米ドルと並行して、世界で初めて法定通貨に認定した同国は2,381BTCを保有しているとされる。今回の宣言を受け、トロン(TRX)を創設したジャスティン... K.Kobayashi
FTT FTXの実態の一部が明らかに 新CEOが裁判所に書類を提出 FTXの問題点を指摘破産申請した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの新CEOに就任したジョン・J・レイIII氏は、17日に米デラウェア州の裁判所に提出した書類の中で、同社やグループ企業の状況を「完全な企業統治の失敗」と指摘した。レイ氏はこれまで40年以上事業の再構築に携わってきたが、今回のような状態は見たことがないという... K.Kobayashi
仮想通貨情報 米Genesis Capital、償還とローン組成のサービスを停止 FTX破産の影響機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)レンディングサービスを提供する「GenesisGlobalCapital(GenesisCapital)」は16日、償還(及び出金)と新たにローンを組成するためのサービスを停止することを発表した。仮想通貨取引所FTXの破綻による影響が停止の要因。さらに、この影響は仮... K.Kobayashi
仮想通貨情報 仮想通貨の法人課税改正案を提出 財務省、令和5年度税制改正要望を公開 仮想通貨の法人税制の改正を要望日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。暗号資産(仮想通貨)に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。与党税制調査会が税制改正要望などを審議し、その後に取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえ「税制... K.Kobayashi