仮想通貨の資金調達が刑罰対象へ中国の最高人民法院（最高裁）は24日、資金調達に関する法律の解釈の変更を発表。違法な資金調達手段に暗号資産（仮想通貨）を追加した。中国は2013年からICO（イニシャル・コイン・オファリング）等を禁止していたが、今回の変更によって、仮想通貨で資金調達を行なった場合に有罪となり、刑罰が科され...

イーサリアムブロックチェーンをサポートイーサリアム（ETH）のL2スケーリングソリューション「StarkNet」は、本格稼働を開始したことが分かった。情報を入手した海外メディアが報じた。過去数カ月間は限定的な稼働だったが、その間に機能を追加。ソフトウェアの最新バージョンをローンチしたことで、イーサリアムのメインネットで...

ブロックチェーン活用の決済事業を停止三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は22日、連結子会社「GlobalOpenNetworkJapan（GO-NETJapan）」が行うブロックチェーン関連の決済事業を停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によって決済件数が伸び悩むなど経営環境が厳しく、見込ん...

ステーブルコインの裏付け資産ステーブルコイン「USDT」などを発行する米テザー社は21日、2021年12月時点の裏付け資産に関する報告書を適時開示した。報告書を作成した監査企業「MHACayman」は、テザー社の連結総資産は、発行する暗号資産（仮想通貨）に相当する債務額（負債）を上回っていると説明し、顧客の償還に応じる...

準備金にビットコイン活用へ暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）のエコシステムをサポートする非営利組織「LunaFoundationGuard（LFG）」は22日、LUNAトークンのプライベートセールで10億ドル（約1,150億円）を調達したことを発表した。今回の資金調達額は、仮想通貨業界でも最大規模。JumpCrypt...

仮想通貨規制の新法案ロシアの財務省は21日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する法案を政府に提出したことを発表した。今回の法案には、仮想通貨を禁止したい同国中央銀行の意見はまだ反映されていないと見られる。仮想通貨を規制した上で認可したい財務省は今回、投資家に事前にオンラインテストを受けてもらうことなどを提案した。ロシアでは...

ビットコインの中心都市USDTなどのステーブルコインを発行するテザー社は21日、スイスの都市ルガーノを、欧州におけるビットコイン（BTC）の中心都市にする計画を発表した。今回の発表に際し、テザー社は「ビットコインとステーブルコインは金融領域を変革する」と主張。ルガーノ政府と協力し、3月3日にイベントを開催する予定で、計...

仮想通貨の規制整備へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは17日、仮想通貨企業として初めてロシア銀行協会に加盟したことを発表した。ロシア銀行協会が同日に設立を発表した、デジタル資産やデジタル通貨に関する専門センターのトップに、バイナンスのOlgaGoncharova氏が就任することも明らかになっている。この専門セン...

仮想通貨企業を誘致アラブ首長国連邦（UAE）は、暗号資産（仮想通貨）のサービスプロバイダーに連邦ライセンスを付与する仕組みの導入を進めていることが分かった。政府関係者の話として『ブルームバーグ』が報じた。証券・商品庁（SCA）が法改正の最終段階に入っており、3月末までにライセンスを付与できるようにする予定。シンガポール...

仮想通貨取引を合法化ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナの議会は17日、暗号資産（仮想通貨）取引を合法とする法案を承認した。同国大統領の提案通り、国家証券・株式市場委員会が仮想通貨の監督を担うことに合意。これから仮想通貨を含む「仮想資産」を合法的に取引できるようになるため、市場の活性化に向け期待が高まっている。国家証券...