FTXJapanなどの売却手続き昨年11月に破産申請した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは8日、売却を行う計画の4つの事業について、約117の事業体が入札に関心を示していると公表した。売却を進める事業には、日本の取引所FTXJapanも含まれている。FTXは裁判所に提出した書類で、FTXJapanの入札には約41の事業...

今週のニュース一週間（12/31〜1/6）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitbank（ビットバンク）とSBIVCトレードのフレア（FLR）に関する記事が最も多く読まれた。仮想通貨市場については、年明けに相場が反発したことなどをまとめた4日のレポートが関心を集めている。...

各期限日を変更2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は6日、裁判所の許可を得て、債権者が弁済方法の選択と弁済先情報の登録を行う期限を、2023年1月10日から同年3月10日に変更したと公表した。変更の理由については、債権者による上記手続きの進捗状況などを考慮したと説明。この変...

オープンなインターネットの構築へL1ブロックチェーン「TheOpenNetwork（TON）」をサポートする「TONFoundation」は4日、ファイル共有やデータ保存のためのソリューション「TONStorage」をローンチしたことを発表した。TONStorageはTONのブロックチェーンを活用し、分散型のネットワー...

仮想通貨相場の影響暗号資産（仮想通貨）関連サービスを提供する米シルバーゲート・キャピタルは5日、2022年4Q（10月から12月）における暫定的な財務指標を発表した。現在デジタル資産業界は、著名な仮想通貨企業が破綻するなど、転換期にあると指摘。同社も、顧客のデジタル資産の預金額が22年9月末の約1.5兆円（119億ドル...

NY州監督機関と和解米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は4日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのコンプライアンスに問題があり、その問題について同社と和解したことを発表した。NYDFSの調査によって、マネーロンダリング対策（AML）や本人確認対応（KYC）など広範囲に長期に渡って問題があったことが判...

独自の仮想通貨取引所開設へインドネシアは今年、独自の暗号資産（仮想通貨）取引所の創設を計画していることがわかった。ブルームバーグが4日に報じた。同国では仮想通貨市場が弱気相場の間も、出来高は減少したが、新しい投資家の参入は継続している。2021年末に1,120万人だった仮想通貨投資家は、2022年11月に1,600万人...

初公判の日程が決定暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOは3日、詐欺など8つの刑事告発について無罪を主張したことがわかった。海外メディアが報じた。FTXグループの破綻を巡り、バンクマン＝フリード被告は、米司法省や連邦捜査局（FBI）から詐欺、マネロン、違法な選挙資金提供等の容疑で起訴されて...

Web3プロジェクトの収益ベンチャー企業に投資を行っているTomaszTunguz氏は1日、Web3プロジェクトによる企業向けソフトウェアサービス（SaaS）に関するデータを公開した。今回公開したのは、各プロジェクトが事業者向けサービスで過去6カ月間に得た収益。同氏によれば、オンチェーン上では103のWeb3プロジェク...

初めてのビットコイン売却米ナスダックに上場するビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジーは、初めて暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を一部売却した。ビットコインを売却したことは、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書類（FORM8-K）から明らかになっている。売却の理由は税金対策であり、ビットコイン...