仮想通貨市場が再燃するには米投資企業Bernsteinは、暗号資産（仮想通貨）市場を再燃させる可能性のある「7つの要因」を公表した。先週公開の、7つの要因が書かれた機関投資家限定のレポートを入手した海外メディアが報じた。1つ目は、イーサリアム（ETH）の大型アップグレード「マージ」の成功。同社のアナリストGautamC...

ステーブルコインを導入か国際貿易の決済に暗号資産（仮想通貨）を導入できるようにする動きが伝えられているロシアは、ステーブルコインが利用できるプラットフォームの構築に向け、複数の友好国と協業していることが新たに浮上した。現地メディア「TASS」が報じた。ウクライナ侵攻に伴う制裁を受け、米ドルやユーロを必要としない決済の導...

STEPNが新オフィス創設へM2E（MovetoEarn：動いて稼ぐ）アプリ「STEPN（ステップン）」のJerryHuang共同創設者は、地域本部として香港にオフィスを創設する計画を明かした。Huang氏から情報を入手した「SouthChinaMorningPost（SCMP）」が5日に報じた。新オフィスは、香港政府...

中銀と財務省が進展の兆しロシアの財務省と中央銀行は、国際貿易の支払いに暗号資産（仮想通貨）を利用できるようにするため、法整備を行う必要があると考えていることがわかった。現地メディア「TASS」が5日に報じた。ウクライナ侵攻によって実施されている制裁の下で効率的な国際貿易を行うには、仮想通貨が必要だと判断。ロシアは仮想通...

今週のニュース一週間（8/27〜9/2）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、休眠状態だったビットコイン（BTC）が5,000BTC移動されたことが確認されたニュースが最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）市場については、ジャクソンホール会議における米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の講演を受け、株や仮...

規制準拠のビットコインインデックス米資産運用大手ブラックロックは、米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの子会社CFBenchmarksのビットコイン（BTC）インデックスを使用する計画であることが分かった。CoinPostの提携メディアTheBlockらが報じた。TheBlockは、CFBenchmarksのSuiC...

弁済関連情報を更新2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は8月31日、再生債権の譲渡等の禁止に関する案内を掲載した。冒頭で、東京地方裁判所の認可決定が確定した再生計画に従った弁済に向け、準備を進めていると説明。その上で、再生管財人が、弁済を安全かつ確実に実施するため、裁判所の...

10年以上脱税か米国の首都ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の検事当局「OfficeoftheAttorneyGeneral（OAG）」は8月31日、KarlA.Racine法務長官が、米マイクロストラテジーの共同創設者マイケル・セイラー氏と同社を脱税の疑いで告訴したことを発表した。OAGは今回の訴訟で、脱税した分...

デジタル金融に貢献オーストラリアの組織「DigitalFinanceCooperativeResearchCenter（DFCRC）」は29日、正式に活動を開始したことをオーストラリア証券取引所で発表した。海外メディアが報じた。公式ウェブサイトによると、DFCRCは、デジタル金融領域でリサーチや商業化を先導することをミ...

仮想通貨決済導入かロシアのMikhailMishustin首相は30日、デジタル資産を含めた技術の開発に集中して取り組まなくてはならないと語った。ロシアの金融システムに関する会合で、インフラの技術的自立や金融機関のサイバーセキュリティの重要性に着目して欲しいと呼びかけ、イノベーションを推進すべきだと主張。イノベーション...