DeFiプロジェクトへ出資野村ホールディングスのデジタル資産子会社「レーザー・デジタル・ホールディングス」は、暗号資産（仮想通貨）NEARプロトコル（NEAR）のブロックチェーンを基盤とするDeFi（分散型金融）プロジェクト「OrderlyNetwork」に出資した。OrderlyNetworkが1日に発表した。Ord...

NFT電子市場をローンチフィットネスアプリ「STEPN」の運営企業「FindSatoshiLab（FSL）」は、マルチチェーン対応の会員制NFT（非代替性トークン）電子市場「MOOAR」を正式にローンチした。MOOARは、ソラナ（SOL）とイーサリアム（ETH）のブロックチェーンに対応し、ローンチパッドとしても稼働。「...

ブルームバーグ報道を否定テザー社は10月31日、銀行詐欺の疑いで同社が再び米司法省の調査を受けているというブルームバーグの報道を否定した。古いニュースを再度報じているだけで、今回の報道内容は事実ではないと主張。テザー社の事業は通常通り行われており、常に法執行機関ともオープンに対話を行なっていると述べている。ブルームバー...

仮想通貨採掘終了にも言及ロンドン証券取引所とナスダックに上場している英拠点の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業「ArgoBlockchain」は10月31日、同月に発表していた約2,400万英ポンド（40億円相当）の資金調達を完了できない可能性が高いと発表した。関連：1日朝の金融市場短観｜NYダウ反落　BTCマイニング...

今週のニュース一週間（10/22〜10/28）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、日本政府の与党が、物価高などに対応する総合経済対策に20兆円超の国費を投入するよう調整に入った、22日のニュースが最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）市場については、米ニューヨーク株式市場の大幅反発にビットコイン（BTC）...

仮想通貨取引の課税に関する課題内閣府は28日、同日開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開した。この会合で国税庁は「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」を説明。その中で、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査を挙げてい...

ステーブルコイン発行か大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリードCEOは、同社独自のステーブルコインの開発に取り組んでいることを明かした。開発で協業したいパートナーを見つけた方が良いと考えていると説明。「おそらく遠くない時期に情報は公開することになるだろう」と語った。ステーブルコインの計画は、欧州...

低迷する仮想通貨市場米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業CoreScientificは、財務状況が悪化していることがわかった。コストを削減したり、支払いを遅らせたりして積極的に対策を講じてきたが、今月の終わりか11月の初めには設備などの支払いができなくなると取締役会が判断。米証券取引委員会（SEC）に提出した26日付の...

Web3の発展に貢献大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは26日、独自のオラクルサービス「BinanceOracle」をローンチしたことを発表した。まずはBNBチェーンがBinanceOracleに対応。すでに以下の画像のような10超のプロジェクトがBinanceOracleを導入済みだ。今後は他のブロックチェーン...

仮想通貨は対象外厚生労働省の労働政策審議会は26日、デジタルマネーで給与を支払うことができるようにする労働基準法の省令改正案を承認した。施行日は2023年4月1日。一定の要件を満たした場合に、労働者の同意を得た上で、資金移動業者の口座への賃金支払いを認める。現在はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進んでお...