ユーザー重視のステーブルコインステーブルコインプロジェクト「Usual」は24日、シリーズAのラウンドで1,000万ドル（約16億円）を調達したことを発表した。今回の資金調達は、バイナンスラボとクラーケンベンチャーズが主導。Usualは、ステーブルコインやDeFi（分散型金融）の未来に対するビジョンを共有する投資家から...

ミームトークン市場確立へ日本のWeb3企業フィナンシェは24日、2025年の第1四半期にミームトークンのローンチプラットフォームサービス「social.meme（ソーシャルドットミーム）」をリリースすることを発表した。social.memeでは、IP（知的財産）のライセンスを受けたミームトークンのみを取り扱い、従来のミ...

仮想通貨決済を導入へナスダック上場の不動産企業ラ・ローザ・ホールディングス（以下、ラ・ローザ）は23日、仲介業者の決済手段の1つにビットコイン（BTC）や他の暗号資産（仮想通貨）を採用すると発表した。仲介業者や顧客の間で代替決済手段の需要が高まっていることに対応すると同社は説明。仲介業者がデジタル資産で支払いを受けるこ...

仮想通貨の大統領令米国の暗号資産（仮想通貨）業界は、トランプ次期政権が大統領令で仮想通貨政策を実行できるように働きかけていることがわかった。業界関係者や情報筋の話としてロイターが23日に報じた。特に、ビットコイン（BTC）の準備金創設、業界の銀行サービスへのアクセス、仮想通貨諮問委員会の設立を実現しようと動いている模様...

今後のビットコイン戦略エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領下の組織「ビットコインオフィス」でディレクターを務めるステイシー・ヘバート氏は19日、同国はこれからも暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を購入し続けると表明した。戦略準備金として購入を継続するとしており、買うペースを加速させる可能性もあると説明。ヘバート...

ビットコイン市場の需給暗号資産（仮想通貨）の分析を行うCryptoQuantは19日、週次レポートを公開し、ビットコイン（BTC）で供給ショックが起きる可能性があるとの見方を示した。複数のデータをもとに、売却される可能性のあるビットコインが減少していると同時に、需要の増加が加速していると指摘。一般的には、この状況ではビ...

ビットコイン活動を制限か国際通貨基金（IMF）は18日、エルサルバドルへの融資（拡大信用供与措置：EFF）の内容や条件について、IMFと同国の当局がメンバー同士で合意に達したことを発表した。これからIMFの上層部が承認してから最終決定となるが、情報筋の話として事前に報じられていた通り、エルサルバドルがビットコイン（BT...

ビットコイン蓄積を継続暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を戦略的に購入し続けている国内上場企業のメタプラネットは18日、同日開催の取締役会で、ビットコイントレジャリー事業の開始を決議したと発表した。これまで財務管理戦略の一環としてビットコインを購入・蓄積してきたが、この取り組みを一歩前進させると説明。融資、株式...

イーサリアム上で世界初暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のL2プロジェクト「INTMAX（イントマックス）」は16日、決済ソリューションをパブリックテストネットにローンチしたことを発表した。イーサリアムのL2として、ステートレスな決済ソリューションを提供するのは世界で初めてであると説明。ネットワークの負荷に関わ...

25年の仮想通貨ETF予想ブルームバーグでETFのシニアアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は18日、2025年に米国で暗号資産（仮想通貨）ETFの数が増加すると同社のアナリストは予想していると公表した。全て同時に承認されるわけではないと述べ、最初に誕生する可能性が高いのがビットコイン（BTC）とイーサリアム（E...