仮想通貨が不正流出かスタートアップが資金調達を行うプラットフォーム「DAOMaker」は12日、ユーザーの暗号資産（仮想通貨）およそ700万ドル（約7.7億円）相当が不正流出したと発表した。日本時間12日夜10時ごろに、管理者権限にアクセスできるウォレットの1つが攻撃者に利用されたと原因を説明。5,521ユーザーが被害...

仮想通貨のバスケットでアクティブ運用米投資企業Titanは11日、米国の投資家を対象に暗号資産（仮想通貨）投資サービス「TitanCrypto」を正式にローンチしたことを発表した。TitanCryptoは、専門的な知識や経験を持ったTitanのチームが、投資家の資金を運用してくれるサービスで、同社のアプリから利用するこ...

仮想通貨取引所を適切に規制するには米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産（仮想通貨）取引所の規制に関する7月に受け取った議会の質問状に対し、回答を送付した。この質問状は主に、取引所の規制に対するSECの権限が充分であるか回答を求めたものだ。ゲンスラー委員長は、仮想通貨の取引や金融商品、プラッ...

ヘッジファンドの仮想通貨投資米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、資産運用額で世界トップ100に入るヘッジファンドの内、10%がコインベースの顧客であると明かした。2021年2Q（4月から6月）の収益に関する報告書の中で、「仮想通貨市場の価格変動が大きいにもかかわらず、コインベースのサービスは急速に利用が拡大...

DeFiの巨額不正流出か異なるブロックチェーンの相互運用を実現するプロジェクト「PolyNetwork」は、およそ6億ドル（約660億円）相当の暗号資産（仮想通貨）が不正流出した可能性があることを報告した。すでに攻撃者のアドレスを特定して、マイナーや仮想通貨取引所に資産を凍結するように依頼している。暫定的な調査によると...

仮想通貨サービス開始か英大手スタンダードチャータード銀行と大手資産運用企業ノーザントラストが提供するカストディサービス「ZodiaCustody」は、アイルランドの機関投資家を対象にサービスを開始する予定であることが分かった。大手現地メディア『Independent.ie』が報じた。昨年12月にローンチの計画が発表され...

デジタル通貨の国法銀行へ米ドルステーブルコイン「USDC」の運営などを行うCircleは、米国でデジタル通貨の国法銀行（NationalBank）になることを目指していると正式に発表した。国法銀行の認可を取得するか、国法銀行を買収することによって、サードパーティーへの依存を減らす戦略を検討していると説明。国法銀行になれ...

デジタル通貨の国法銀行へ米ドルステーブルコイン「USDC」の運営などを行うCircleは、米国でデジタル通貨の国法銀行（NationalBank）になることを目指していると正式に発表した。国法銀行の認可を取得するか、国法銀行を買収することによって、サードパーティーへの依存を減らす戦略を検討していると説明。国法銀行になれ...

仮想通貨のブローカーの定義イエレン米財務長官は、仮想通貨支持派の米議員3名が提出した、インフラ法案の修正案に反対していることが分かった。米大手メディア『ワシントン・ポスト』が情報筋の話として報じた。このインフラ法案については、仮想通貨業界から、過度な報告義務が海外移転やイノベーションの阻害につながるなどと批判が上がって...

Polygonの導入を完了米著名投資家MarkCuban氏が構築した、NFT（非代替性トークン）のアートギャラリー「Lazy」は、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のスケーラビリティソリューション「Polygon（ポリゴン）」の導入を完了した。Polygonを導入してトランザクションの処理を速め、低コストで利用...