今週のニュース一週間（2/27〜3/5）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週も、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ情勢に関連した記事の注目度が高かった。また、日本発のトークン「ASTR」が暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスに上場する記事も多く読まれている。ビットコイン（BTC）をはじめとした仮想通貨市場は、今...

金融のデジタル化に対応金融庁は4日、資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したことを発表した。改正は『資金決済法』や『金融商品取引法』など複数の法律が対象。目的は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築するためだと説明している。今回提供された「概要」の資料によれば、改正を行う背景は...

金融のデジタル化に対応金融庁は4日、資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したことを発表した。改正は『資金決済法』や『金融商品取引法』など複数の法律が対象。目的は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築するためだと説明している。今回提供された「概要」の資料によれば、改正を行う背景は...

仮想通貨のCFD取引提供へ岡三証券グループは、暗号資産（仮想通貨）の差金決済取引（CFD）の取り扱いを開始することが明らかになった。『日本経済新聞』が報じた。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など5銘柄の取引サービスを提供する。3月上旬にも取り扱いを開始する予定で、仮想通貨のCFDを対面証券で提供するのは初...

仮想通貨の普及を拡大スイスの都市ルガーノは、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、スイスフラン連動のステーブルコイン「LVGA」の3銘柄を事実上の法定通貨にすることが明らかになった。今後数カ月の間に、200超の企業や店舗が支払い手段として受け入れるようにするほか、個人や企業の税金、公共サービスの利用料や授業料など...

仮想通貨の普及を拡大スイスの都市ルガーノは、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、スイスフラン連動のステーブルコイン「LVGA」の3銘柄を事実上の法定通貨にすることが明らかになった。今後数カ月の間に、200超の企業や店舗が支払い手段として受け入れるようにするほか、個人や企業の税金、公共サービスの利用料や授業料など...

仮想通貨の寄付にエアドロップロシアの軍事侵攻に対し抗戦を続けるウクライナ政府は2日、暗号資産（仮想通貨）で寄付をしてくれた人々へ、エアドロップを行うことを発表した。トークンもしくはNFT（非代替性トークン）の無料配布を行うと見られるが、対象者の細かい基準や配布されるものなど詳細はまだ発表されていない。寄付してくれたこと...

NFT事業に参入へ三菱UFJ銀行は、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することが明らかになった。『日本経済新聞』が報じた。香港を拠点とするWeb3.0企業AnimocaBrandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初と見...

XRP活用の送金を本格稼働国際送金サービス企業Trangloは1日、米リップル社の「ODL（オンデマンド流動性）」が、25の送金経路で利用できるようになったことを発表した。ODLは暗号資産（仮想通貨）XRPを活用する国際送金向けのプロダクト。これでネットワークにおける全ての送金企業が、事前の資金準備（＝流動性）を必要と...

ポルカドットの受付を開始ロシアの軍事侵攻に抗戦するウクライナ政府は1日、暗号資産（仮想通貨）ポルカドット（DOT）による寄付金の受付を開始した。すでにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）で寄付を受け付けていたが、そこにポルカドットを追加。イーサリアムやポルカドットを創設したギャビン・ウッド...