BTC ビットコイン先物運用ファンド、米大手投資企業ProFundsが提供へ ビットコイン先物のファンド米投資企業ProFundsは27日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)のファンド「BitcoinStrategyProFund」を米証券取引委員会(SEC)に登録した。このファンドは全ての資金、またはほとんど全ての資金をビットコインの先物へ投資して運用しながら、利益を得ることを目指す。... K.Kobayashi
仮想通貨情報 PayPal、分散型金融やスマートコントラクトにも関心 DeFiやスマートコントラクトにも関心米決済大手ペイパル(PayPal)は、スマートコントラクトやDeFi(分散型金融)にも関心を持っていることが分かった。同社のDanSchulman最高経営責任者(CEO)が、既存の金融サービスは送金に時間がかかることや、今でも銀行のサービスを受けられない人々がいることなど現在の金融... K.Kobayashi
ETH DeFiサービスの変革へ Secured Finance、4億円超を資金調達 DeFiサービスの変革へ暗号資産(仮想通貨)の貸付やデリバティブ取引のプラットフォームを提供するSecuredFinanceは28日、400万ドル(約4.4億円)の資金調達を行なったことを発表した。今回の資金調達はシードラウンドで、当初の目標の2倍超に相当する資金を獲得できたと説明。調達した資金は企業の成長と規制対応な... K.Kobayashi
ETH DeFiサービスの変革へ Secured Finance、4億円超を資金調達 DeFiサービスの変革へ暗号資産(仮想通貨)の貸付やデリバティブ取引のプラットフォームを提供するSecuredFinanceは28日、400万ドル(約4.4億円)の資金調達を行なったことを発表した。今回の資金調達はシードラウンドで、当初の目標の2倍超に相当する資金を獲得できたと説明。調達した資金は企業の成長と規制対応な... K.Kobayashi
仮想通貨情報 米FRB「テーパリングの開始は今後も議論が必要」 FOMCを開催米連邦準備理事会(FRB)は28日、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策と量的緩和政策を継続することを決定した。債券と住宅ローン担保証券(MBS)の月1,200億ドル(約13兆円)分の購入を当面は継続すると説明。暗号資産(仮想通貨)などの金融市場では、量的緩和の縮小(テーパ... K.Kobayashi
DASH 仮想通貨ダッシュで日常的な決済を 15万超の店舗で利用できるアプリ「DashDirect」がローンチ 仮想通貨DASHを日常的な決済に利用暗号資産(仮想通貨)ダッシュ(DASH)のメディアチームは27日、DASHを日常の支払いで利用できるアプリ「DashDirect」がローンチされたことを発表した。アプリのユーザーは、米国にある15.5万超の実店舗と125以上のオンラインストアの支払いでダッシュの利用が可能。またDas... K.Kobayashi
BNB 仮想通貨取引所バイナンスが規制強化で実施する「5つの対応」 CEOが記者会見 バイナンスが記者会見を開催大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスの最高経営責任者(CEO)CZ氏は、同社の規制に対する取り組みについて、1時間ほどの記者会見を行った。バイナンスに対する監視が厳しくなる中、同社としては世界の規制当局のルールを遵守する考えで、実際に行う取り組みを共有すると説明した。また今後もユーザーに最... K.Kobayashi
BTC ジャック・ドーシーCEO「ビットコインをツイッターのサービスに導入したい」 2Q決算説明会 ツイッターのビットコイン活用法ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)が、同社の今後のサービスにおいて重要な役割を果たすとの考えを示した。「AI(人工知能)」、「分散化」と合わせ、「ビットコイン」は、今後のツイッターに関係する3つの重要なキーワードの1つだと... K.Kobayashi
BTC サークルK、仮想通貨のATMを北米店舗に大規模設置 Bitcoin Depotと提携 大規模で仮想通貨ATMを設置暗号資産(仮想通貨)のATM(現金自動預払機)サービスを提供するBitcoinDepotは22日、大手コンビニエンスストアの『サークルK』とパートナーシップを締結したことを発表した。今回のパートナーシップを通じて、米国とカナダにあるサークルKの店舗内に仮想通貨のATMを設置する。すでに30州... K.Kobayashi
BTC 仮想通貨レンディング大手BlockFiに証券法違反の指摘相次ぐ テキサス州の証券委員会も問題視 仮想通貨レンディングサービスの有価証券性暗号資産(仮想通貨)のレンディングサービス大手BlockFiは、米テキサス州の証券委員会からも、証券法違反の可能性を指摘された。証券委員会は、BlockFiと完全子会社2社が、米証券取引委員会(SEC)と同州の証券委員会から認可を受けずに、有価証券のサービスを提供していると主張。... K.Kobayashi