ビットコインの大口出金米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースから、合計1,400億円相当のビットコイン（BTC）が出金されたことがわかった。出金の情報はデータプロバイダー「CryptoQuant」が20日に公開。ビットコインの数量で表すと計1万8,000BTC超が出金されており、コインベースで確認できるビットコイ...

AI技術に期待暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は19日、コードの検証やバグの発見に人工知能（AI）を活用できるようになることを期待していると述べた。イーサリアム最大の技術的なリスクは、おそらくコードのバグであるとし、これからイーサリアムの開発にAIを活用していくことを示唆し...

Web3事業創出へ経済産業省は16日、投資事業有限責任組合（LPS）が取得・保有できる資産に、暗号資産（仮想通貨）を追加することが閣議決定したと発表した。この法改正が実現すれば日本のベンチャーキャピタル（VC）が、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになる。日本のWeb3企業が資金調達して事業を行うハ...

23年の決算発表米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは15日、2023年の4Q（10月から12月）と年間の決算を発表した。仮想通貨取引から得られる4Qの収益が前四半期比で83%増加して5.2億ドル（約790億円）になるなど財政は強固であると説明。決算発表は15日の株式市場の引け後に行われており、本記事執筆時点で...

動画作成ツールを発表生成AI（人工知能）の「ChatGPT」を開発するOpenAIは16日、文章から動画を自動で作成するツール「Sora」を発表した。現在はまだ誤情報やヘイトコンテンツ、偏見などの専門家と協業中で、同社のプロダクトとしてリリースする前に安全性の確認を行なっていると説明。また、ビジュアル・アーティストらに...

仮想通貨取引の収益増暗号資産（仮想通貨）や株式などの投資サービスを提供する米Robinhood（ロビンフッド）は13日、2023年の4Q（10月から12月）と年間の決算を発表した。4Qは取引による収益が前年比で8%増加し、2億ドル（約300億円）だったと報告。そして、この増加を主導したのは仮想通貨取引だったと説明した。...

NFTの流動性向上へ暗号資産（仮想通貨）のある開発者グループは12日、新しいトークン規格「DN-404」をローンチした。DN-404を開発する最終的な目的は、分割機能が最初から備わったNFT（非代替性トークン）のトークン規格を作ること。仲介者がいなくても投資家が、分割されたNFTを取引できるようになることを目指すという...

NFTの流動性向上へ暗号資産（仮想通貨）のある開発者グループは12日、新しいトークン規格「DN-404」をローンチした。DN-404を開発する最終的な目的は、分割機能が最初から備わったNFT（非代替性トークン）のトークン規格を作ること。仲介者がいなくても投資家が、分割されたNFTを取引できるようになることを目指すという...

仮想通貨の不正送金対策日本の金融庁は警察庁と連名で、暗号資産（仮想通貨）取引所への不正送金対策を強化するよう要請した。要請先は全国銀行協会や全国地方銀行協会、ゆうちょ銀行など9組織。インターネットバンキングによる不正送金事犯をはじめ、還付金詐欺や架空料金請求詐欺などの特殊詐欺の被害金が仮想通貨取引所に送金される事例が多...

仮想通貨に再投資著名投資家PeterThiel氏らが共同創設した米ベンチャーキャピタル「FoundersFund」は、2023年に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に投資したことがわかった。複数の情報筋の話として「ロイター」が12日に報じた。投資時期は昨年の夏から秋で、2億ドル（約300...