仮想通貨規制も議論を国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党総裁選で金融資産課税が注目を集める中、暗号資産（仮想通貨）に関する税制や規制の見直しも議論して欲しいと要望した。暗号資産取引の利益に対して一律20%の申告分離課税を適用することなど、具体的な政策例を4つ提案。これらの政策を速やかに導入すれば、日本市場で取引が増...

DeFiの執行措置米商品先物取引委員会（CFTC）は4日、分散型取引所（DEX）「ユニスワップ」を開発するユニスワップ・ラボを商品取引所法（CEA）に基づいて告発し、和解したことを発表した。今回CFTCは、暗号資産（仮想通貨）のビットコインやイーサリアムなどの元になる資産に対しリターンを大きくできるように設計されたレバ...

ビットコイン投資の季節性暗号資産（仮想通貨）取引企業QCPは3日、ビットコインにとって10月は最も強気な月であると指摘した。過去9回の10月の内、8回で平均22.9%のリターンを生み出していると説明。一方、9月はあらゆる金融資産にとって弱気な月であるとも指摘している。「coinglass」のデータを見てみると、たしかに...

ビットコイン投資の季節性暗号資産（仮想通貨）取引企業QCPは3日、ビットコインにとって10月は最も強気な月であると指摘した。過去9回の10月の内、8回で平均22.9%のリターンを生み出していると説明。一方、9月はあらゆる金融資産にとって弱気な月であるとも指摘している。「coinglass」のデータを見てみると、たしかに...

プログラム可能性を強化米リップル社は2日、同社や暗号資産（仮想通貨）XRPのコミュニティが、スマートコントラクトなどの新しいプログラム可能性を2025年にXRPレジャー（XRPL）に導入できるように取り組んでいると報告した。この開発の目的は、開発者や起業家、ユーザーのために、様々なユースケースに合わせるカスタマイズ性を...

最高裁が支持ブラジル最高裁の1つの法廷は2日、X（旧ツイッター）に対するサービス停止命令を支持したことがわかった。国内外のメディアが報じた。ブラジルでは8月31日から実際にXが使用できなくなっている模様。X側が法的代表者の任命や罰金の支払い、コンテンツ制限などの全命令に従うまではサービス停止が継続される。今回の内容を巡...

仮想通貨取引の課税金融庁は30日、令和7（2025）年度の税制改正要望を公開した。今回は「資産所得倍増プラン及び資産運用立国の実現」の節で暗号資産（仮想通貨）に言及。「金融所得課税の一体化」の項目の「現状及び課題」の欄に「仮想通貨取引に係る課税上の取り扱いについては、投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点...

決済の利便性向上へWeb3決済インフラを提供するTransakは30日、SonyBlockSolutionsLabsと連携することを発表した。具体的には、SonyBlockSolutionsLabsが開発するイーサリアムL2チェーン「Soneium（ソニューム）」にTransakのインフラを導入する。Soneiumに5...

エコシステムの成長を加速へSBIホールディングスは29日、ブロックチェーンゲームプロジェクトを運営するOasysと戦略的業務提携を締結したと発表した。この提携でOasysは、SBIホールディングスから資金調達を実施。これからSBIグループのあらゆるリソースを活用し、OASトークンの流動性向上やエコシステムの強化に取り組...

ブロックチェーンを活用GMOあおぞらネット銀行は28日、環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨「DCJPY」による決済取引が開始されたことを発表した。これは昨年10月に予告されていた取り組みである。これからブロックチェーンやデジタル通貨の技術を活用し、取引の効率性を高めたり、新サービスの提供を目指したりしていく。関...