デジタル証券発行を支援東京都は4月30日、デジタル証券（ST：セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金の申請受付を開始したことを発表した。昨年度の支援と同様に、都内の企業は申請が認められれば、金融商品取引法および不動産特定共同事業法にもとづき、ST発行に必要な経費の一部を補助してもらうことができる。東京都は、今年度...

XRPLの技術を活用米リップル社は4月29日、東京を拠点とするブロックチェーン企業HashKeyDXと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。「XRPLedger（XRPL）」を活用した企業向けソリューションを日本に導入することがパートナーシップの目的。このソリューションを最初に利用するのはSBIグループの企業...

トークンをローンチへ暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のリステーキングプロジェクト「EigenLayer」は29日、独自トークン「EIGEN」のホワイトペーパーを公開した。今回は、ユーザーへのエアドロップを意味する「Stakedrop」を実施することも説明。EIGENの初期供給量16.7億枚のうち合計で15%を...

トークンアンロック計画「TokenUnlocks」のデータによれば、今年5月には暗号資産（仮想通貨）Aevo（AEVO）やアバランチ（AVAX）などで複数のトークンロック解除が行われる。トークンのロック解除は、Web3プロジェクトが一定期間ロックアップしたトークンを市場に解放するイベント。株式のIPOのおける初期投資家...

ビットコイン相場分析ブロックチェーン分析企業Nansenの主席リサーチアナリストAurelieBarthere氏は「TheBlock」に対し、最近の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の調整はマクロ経済の不確実性の影響を受けているとの見解を示した。TheBlockが26日に報じた。ビットコインと同様の調整は米国株のIT...

レアなSatoshiの需要暗号資産（仮想通貨）ビットコインの今月の半減期後に一番最初に採掘されたSatoshi（BTCの最小単位）は25日、「CoinEx」で行われたオークションで33.3BTC（3.3億円相当）で落札された。過去の3回の半減期とは違い、Satoshiにナンバリングできる技術「Ordinals」が誕生し...

16BTCで落札「BuyBitcoin（ビットコインを買いなさい）」と書かれた著名な法律用箋が24日、オークションで16BTC（1.6億円相当）で落札された。以下の画像が今回オークションに出品された用紙。これは2017年、当時は米連邦準備理事会（FRB）の議長だったジャネット・イエレン氏（現：財務長官）が議会で証言して...

SECを提訴メタマスクなどを手掛ける米Web3ソフトウェア企業Consensysは25日、米証券取引委員会（SEC）とゲーリー・ゲンスラー委員長ら全5名の委員を提訴した。訴状によると、今月10日に同社はSECから「ウェルズ通知（WellsNotice）」を受け取っていた。SECはConsensysが証券法と取引所法に違...

ビットコイン価格上昇か　英金融大手スタンダードチャータード銀行（SCB）は、現在の市況が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格上昇を促進する可能性があるとの見方を示した。同社の分析を入手した海外メディアが23日に報じた。SCBのアナリストは、現在の相場はレバレッジが下がっていると指摘。そして最悪の市況は終わり、再び上昇...

半減期後のBTC価格アジア拠点の暗号資産（仮想通貨）取引企業QCPCapitalは22日、ビットコインの価格が急上昇するのは、半減期を迎えた今月20日から50〜100日後になる可能性があるとの見解を示した。過去3回の半減期を見ると50〜100日後にビットコイン価格が急上昇しており、このパターンが繰り返される場合には上記...