ETH DeFi開発企業Secured Finance、ステーブルコイン「JPYC」の新プロダクト群を発表 JPYCのプロダクト発表次世代のDeFi(分散型金融)ソリューションを開発するSecuredFinanceは28日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の複数の新プロダクトを発表した。JPYCのプロダクトを提供し、日本円市場の金利構造をオンチェーン上に再現して、世界の投資家が日本円金利にアクセスできる分散型インフラを構築... K.Kobayashi
CRO トランプ氏のSNS「Truth Social」、予測市場をローンチへ クリプトドットコムと協業 予測市場をローンチへドナルド・トランプ米大統領のSNSと呼ばれる「TruthSocial(トゥルース・ソーシャル)」の運営企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は28日、予測市場をローンチすることを発表した。暗号資産(仮想通貨)取引所Crypto.comと協業し、TruthSocialから選... K.Kobayashi
ETH 開始数分で約76億円を調達 ブテリン氏出資のブロックチェーン「MegaETH」がトークンセール実施 独自仮想通貨で資金調達へブロックチェーン「MegaETH」のプロジェクトは27日、独自トークン「MEGA」のパブリックセールを開始した。オークション形式で入札を30日までの72時間受け付ける計画だが、海外メディアによれば、開始から数分で上限額に到達。この速さは投資家の関心の高さを示しており、暗号資産(仮想通貨)領域で注... K.Kobayashi
BTC 仮想通貨投資商品、先週は約1400億円の資金が純流入 米利下げ観測の復活が追い風=CoinShares 仮想通貨投資商品の市況暗号資産(仮想通貨)投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏は27日、ETFなどのデジタル資産投資商品全体への先週の資金フローは、約9.2億ドル(約1,400億円)の純流入だったと報告した。米政府閉鎖の影響で経済指標のデータが不足する中、24日発表の9月... K.Kobayashi
BNB 米民主党議員、トランプ大統領によるCZ氏恩赦を批判 CZ氏恩赦を批判米下院金融サービス委員会のランキングメンバーである民主党のマキシン・ウォーターズ議員は23日、公式声明を発表し、トランプ米大統領が暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスの共同創設者チャンポン・ジャオ(CZ)に恩赦を与えたことを批判した。恩赦を非常に恐ろしいことであるとしながらも、トランプ氏の大統領としての... K.Kobayashi
AVAX 資産運用大手ティー・ロウ・プライスが仮想通貨ETF市場に参入へ BTCなど複数銘柄へ投資 老舗企業が仮想通貨ETFを申請資産運用大手ティー・ロウ・プライス(T.RowePrice)は22日、暗号資産(仮想通貨)ETFの申請書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。このETFが行うのは現物投資のみで、レバレッジを利用したり、デリバティブ投資を行ったりはしないと説明している。投資対象はビットコイン(BTC)やイ... K.Kobayashi
JUP ソラナDEXジュピター、予測市場のベータ版をローンチ 予測市場をローンチソラナ(SOL)ブロックチェーン上の分散型取引所(DEX)アグリゲーター「Jupiter(ジュピター)」は22日、予測市場のベータ版をローンチしたことを発表した。予測市場プラットフォーム「Kalshi(カルシ)」の流動性を活用しており、現在はジュピターのプラットフォームからF1のメキシコグランプリの勝... K.Kobayashi
BTC 計2600億円相当のビットコイン、ハッキングされたLuBian関連のウォレットから移動 大量のビットコインが移動2020年12月にハッキングされた暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)のマイニングプール「LuBian」に関連するウォレットから22日、合計15,957BTCが移動した。トランザクションは4つに分けられ、それぞれ別のアドレスに送金されている。移動の目的は現時点では不明確であり、管理上の送金... K.Kobayashi
BTC 「ビットコインにとって2025年のゴールド高騰は好材料」Bitwiseが市況分析 ビットコインの市況分析暗号資産(仮想通貨)運用企業Bitwise(ビットワイズ)のマット・ホーガン最高投資責任者は21日、ゴールド(金)の価格上昇はビットコイン(BTC)にとって好材料であるとの見方を示した。ゴールドの価格上昇の要因や市況を分析した上で、ビットコインにも同様のことが起きうると予測。ゴールドの上昇をうらや... K.Kobayashi
仮想通貨情報 金融庁、正式に銀行の仮想通貨投資解禁を検討へ 金商法適用の議論受け 仮想通貨投資解禁を検討金融庁は、銀行と保険会社の本体がビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号資産)を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を始めることが正式に明らかになった。背景にあるのは、暗号資産を金融商品取引法(金商法)の対象にする議論が進んでいること。市場が醸成する中で、銀行と保険会社に分散投資の手段を... K.Kobayashi