今週のニュース一週間（10/22〜10/28）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、日本政府の与党が、物価高などに対応する総合経済対策に20兆円超の国費を投入するよう調整に入った、22日のニュースが最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）市場については、米ニューヨーク株式市場の大幅反発にビットコイン（BTC）...

仮想通貨取引の課税に関する課題内閣府は28日、同日開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開した。この会合で国税庁は「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」を説明。その中で、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査を挙げてい...

ステーブルコイン発行か大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリードCEOは、同社独自のステーブルコインの開発に取り組んでいることを明かした。開発で協業したいパートナーを見つけた方が良いと考えていると説明。「おそらく遠くない時期に情報は公開することになるだろう」と語った。ステーブルコインの計画は、欧州...

低迷する仮想通貨市場米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業CoreScientificは、財務状況が悪化していることがわかった。コストを削減したり、支払いを遅らせたりして積極的に対策を講じてきたが、今月の終わりか11月の初めには設備などの支払いができなくなると取締役会が判断。米証券取引委員会（SEC）に提出した26日付の...

Web3の発展に貢献大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは26日、独自のオラクルサービス「BinanceOracle」をローンチしたことを発表した。まずはBNBチェーンがBinanceOracleに対応。すでに以下の画像のような10超のプロジェクトがBinanceOracleを導入済みだ。今後は他のブロックチェーン...

仮想通貨は対象外厚生労働省の労働政策審議会は26日、デジタルマネーで給与を支払うことができるようにする労働基準法の省令改正案を承認した。施行日は2023年4月1日。一定の要件を満たした場合に、労働者の同意を得た上で、資金移動業者の口座への賃金支払いを認める。現在はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進んでお...

仮想通貨サービス提供米送金大手WesternUnion（ウェスタンユニオン）は、暗号資産（仮想通貨）に関連する商標申請を行なったことがわかった。申請内容から、仮想通貨を含むデジタル資産の取引やウォレット、保険などのサービス提供、またトークン発行も計画しているとみられる。ほかには、メタバースに関連するサービス提供も予定し...

ツイッター社買収支援は履行大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのChangpengZhaoCEO（通称CZ）は25日、イーロン・マスク氏の米ツイッター社買収に対して経済的な支援を行う意向に変わりはないと述べた。ブルームバーグが報じた。ブルームバーグの関係筋によれば、マスク氏のツイッター社買収は国家安全保障上の観点か...

シンボルブロックチェーンを活用医療大麻の流通・販売に関わる岐阜県のサイアムレイワインターナショナルは24日、暗号資産（仮想通貨）シンボル（XYM）のブロックチェーンを活用して、農業におけるトレーサビリティ（追跡可能性）の実証実験を本格的に開始したことを発表した。同社はタイで医療大麻を栽培するサイアムレイワの関連企業。同...

英国の新首相が決定英国の元財務大臣RishiSunak（リシ・スナク）氏は25日、イギリスの次期首相に選出された。スナク氏は今年4月、英国を暗号資産（仮想通貨）技術のハブ（中心）にする計画を公表していた人物。次期首相に同氏が決定したことで、英国で仮想通貨の普及が進むと期待の声が上がっている。英首相就任を目指すにあたりス...