ポータルサイトの利用停止を解除破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは17日、債権請求用のポータルサイトが完全利用できるようになったことを発表した。このウェブサイトは、FTXの破産手続きに関わる企業「Kroll」がサイバー攻撃の被害に遭った際に利用を制限していた。現在、全ての債権者がポータルサイトにアクセスし、自身の...

RWAのトークン化金融大手のCiti（シティ）は18日、ブロックチェーンとスマートコントラクトを活用した新サービス「CitiTokenServices」を開発・実験していることを発表した。これは現実資産（RWA）をトークン化するサービスで、預金管理や貿易金融に導入することを想定。機関向けに新しいデジタル資産ソリューショ...

今週のニュース一週間（9/9〜9/15）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、BitMEXの共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏による相場予想に関する記事が最も多く読まれた。また、暗号資産（仮想通貨）相場については、FTXによる保有資産売却の影響などについて書いた12日のレポートも関心を集めている。この...

Web3事業の環境整備日本政府は、暗号資産（仮想通貨）のスタートアップ企業が資金調達を行う際の規制を緩和することがわかった。日経新聞が15日に報じた。新ルールの対象となるのは投資事業有限責任組合（LPS）。スタートアップ企業が出資を受ける際に、これまでは認められていなかった仮想通貨を渡せるようにする方針で、政府は202...

Web3会社を設立クラウドファンディング大手のCAMPFIREは14日、Web3技術を活用する新会社「Livefor」を設立したことを発表した。Liveforでは、ブロックチェーン技術とAI（人工知能）を活用したコミュニティプラットフォームを開発。また、Web3技術を活かして、NFT（非代替性トークン）やDAO（自律分...

仮想通貨MATICをPOLへポリゴン（MATIC）の開発チーム「PolygonLabs」は14日、新たな開発計画「Polygon2.0」を本格的に開始することを発表した。まずは3つの改善提案（PIPs：PolygonImprovementProposals）をリリース。今回の提案の主な目的は、MATICトークンをPOL...

仮想通貨ウォレットをローンチL1ブロックチェーンプロジェクト「TheOpenNetwork（TON）」は13日、メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」でTON基盤の暗号資産（仮想通貨）ウォレット「TONSpace」が、正式にローンチを開始したことを発表した。今回の内容は、13日から2日間の日程で開催されるイ...

NFTの有価証券性米証券取引委員会（SEC）は13日、有価証券に該当するNFT（非代替性トークン）を未登録で販売したとしてStonerCats2LLC（以下、SC2）を提訴したことを発表した。同社が販売したNFTの名称は「StonerCatsNFT」。SC2はSECの主張を認めることも否定することもせずに、すでに和解に...

新たな米ドルステーブルコイン暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインの発行・運営を行う企業「MountainProtocol」は11日、米ドルステーブルコイン「USDM」をローンチしたことを発表した。USDMはイーサリアム（ETH）のトークン規格「ERC-20」で発行され、裏付け資産は短期の米国債。米ドルと1：1の割合で償...

仮想通貨の有価証券性米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、現地時間12日の公聴会で、暗号資産（仮想通貨）の大部分は有価証券に該当する可能性が高いと再度主張することがわかった。公聴会を行う米上院銀行住宅都市委員会が、事前にゲンスラー氏の議会証言を公開。最近SECは仮想通貨に関する訴訟で苦戦をしていると...