EUの仮想通貨規制は「時代遅れ」 欧州議会に所属するシンクタンクが、仮想通貨（暗号資産）の定義と、規制対象についてその範囲を拡大する必要があるとEU規制当局に勧告した。また、投資家は仮想通貨のリスクについてより明確な説明を受けるべきであるとも報告書で主張している。 EUはすでに第5次マネーロンダリング防止指令（AMLD...

フランス規制当局が質問状に回答 仮想通貨（暗号資産）に関する欧州委員会（EC）の諮問に、フランスの金融市場庁（AMF）が回答した。 欧州委員会は、昨年12月から今年3月まで、仮想通貨市場の欧州における枠組み作成について、オンラインで質問状を公開し回答を受け付けていた。仮想通貨の分類方法や、規制対応などを含む117の質問...

多国籍企業も中国で特許出願 大手多国籍企業が、中国でブロックチェーンの特許を申請をしていることが分かった。 中国ではブロックチェーンの開発や特許申請が盛んに行われており、中国国家知的財産局は2017年から2019年の間に2191件のブロックチェーン特許を承認。大手多国籍企業も中国でブロックチェーン特許を申請することに大...

仮想通貨は「債務」ではなく「財産」 ハッキング被害を受けて破産したニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopiaを巡る裁判で、被害者は取引所所有の資金に対して権利が有するという判決が出た。 取引所の保有する約1.1億ドル（約119億円）の残高について、債権者や株主と元ユーザーの間で、分配方法が争われていた裁判である...

Huobi、米国での事業再開へ 米国での事業を終了していた大手仮想通貨取引所Huobi（フォビ）が、早くて今月には米国での運営を再開することが分かった。 サンフランシスコを拠点としてOTC（店頭）取引を展開していたHuobi US（HBUS）は、規制遵守の問題などを理由として、昨年12月に仮想通貨取引サービスを中止して...

無許可の取引所を使わないよう警告 フランスで、仮想通貨業界の健全化へ向けた動きが強まっている。 フランス規制当局は、国内で運営が許可されていない投資ウェブサイトが増えていると警告、FXおよび仮想通貨取引を無許可で行なっている企業のウェブサイト17件をリストアップした。 共同声明の中でリストを公開したのは、金融市場庁（A...

サイバーセキュリティNPOを支援 最大手仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXの親会社HDRグローバルトレーディングが、インターネットセキュリティのための同盟企業として、今後4年間で40万ドル（約4350万円）を提供すると発表した。 同社は3月16日、「予期せぬ困難な状況に直面している」ことを発表。事業継続のため、緊急...

「デジタル法廷」を発表 日加の大学研究者たちは、「デジタル（裁判所）法廷」を実行するためのブロックチェーン基盤メカニズムを発表した。法的義務に違反したかどうかを、アルゴリズムを使って判断することができるという。 東京大学の松島斉教授とブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の野田俊也助教授がプロジェクトを主導。ブロックチ...

イーサリアム2.0を騙る詐欺が発生 仮想通貨イーサリアムがPoSアルゴリズムに移行するETH2.0のローンチはまだ先のことだが、早くもその名を騙った詐欺が出現している。 「イーサリアム2.0 プルーフオブステーク（PoS）マイニング」を提供すると称する、巧妙に設計された詐欺サイトが、ネット上で確認された。ユーザーを騙し...

BTCは10年以内に「ゴールド2.0」になる YammerやSlackへの投資でも知られる著名ベンチャーキャピタル Social CapitalのChamath Palihapitiya CEOが、ビットコインについて前向きな見通しを語った。 Anthony Pompliano氏のポッドキャスト番組の中で、Paliha...