仮想通貨禁止措置に関する裁判 インドの最高裁判所は、インド準備銀行（RBI）による仮想通貨に関連する禁止措置に関する裁判の公聴会を実施した。米Cointelegraphが現地報道を行なった。 インドではブロックチェーンは国策として推進するものの、仮想通貨については、全面的に取引を禁止する法案も提出されている。 インド準...

17万ドルのロビー活動 米リップル社は2019年に使ったロビー活動（政治的推進活動等）の活動費が計17万ドル（約1870万円）に上ったことがわかった。米国政府関係者などに対して利用したロビー費用となるようだ。 金額は「責任ある政治のためのセンター（Center for Responsive Politics）」と言う団...

仮想通貨取引所の多くが証券法の対象 カナダの証券規制団体　カナダ証券管理者会（CSA）が新しく規制ガイドラインに関する通知を出し、国の仮想通貨取引所の多くがカナダの証券法の規制対象として該当することを示唆した。 木曜日に発表された最新の通知では、「証券法が仮想通貨の売買を仲介するプラットフォームにも適用される可能性があ...

匿名通貨についてより厳格な資金洗浄対策を 仮想通貨分析企業Elliptic社の責任者は、米国議会下院の公聴会に出席し、証言を行う予定だ。匿名通貨（プライバシーコイン）の取引を取り扱う仮想通貨取引所で、より厳格な反マネーロンダリング（AML）を呼びかけるとの内容になる。 公聴会は、下院のトム・ラントス人権委員会で開催され...

ヘイトクライムの資金源 米国の下院金融サービス委員会で行われた公聴会で、国内テロに資金を供給するために仮想通貨が使用されることについて懸念が表明され、防止策が議論された。 1月15日に開かれた公聴会は「持続的かつ進化する脅威：国内テロリズムと過激派の資金調達方法の検討」と題されたもので、米国の金融機関が国内のテロリズム...

仮想通貨が生活基盤となる未来都市 米国で活躍する著名R&Bシンガー・実業家のAKON（エイコン）氏が、仮想通貨ですべてが動く未来都市を建設する覚書に正式に署名したことが分かった。 Just finalized the agreement for AKON CITY in Senegal. Looking for...

仮想通貨への規制を明確化 米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のヒース・ターバート氏は、Cheddarの番組に出演。CFTCは規制された先物市場の構築を支援しているところだと明かした。 仮想通貨デリバティブ商品を規制することで、仮想通貨に対する市場の信頼度も向上すると考えているとして、以下のように語った。 仮想通貨を...

政府関係者にとって重要なデジタル通貨ガイドブック 中国で、仮想通貨案内書「デジタル通貨：指導者のための読本」が、短期間で二版発行された。需要が高いことは、中国政府関係者による仮想通貨・暗号資産に対する関心継続を示唆している。 この案内書は、200ページあり、デジタル通貨（中国では「仮想通貨」という言葉が避けられ「デジタ...

仮想通貨での不動産購入が可能に 大手暗号資産取引所であるHuobi（フォビ）が、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämPropertiesとの提携を発表。不動産投資家に安全な仮想通貨支払いオプションを提供し、より柔軟な支払いを提供する。 fämPropertiesは、最近10年間に100億ディルハム（約29兆円）...

2020年にフェーズ１まで到達することを予測 米のブロックチェーン企業ConsenSys共同設立者のAndrew Keys氏が、イーサリアム2.0（セレニティ）は2020年内にローンチされると予測している。 その予想は、ConsenSysサイトで公開、2020年のブロックチェーンの展開を予測する記事の中で発表された。 ...