仮想通貨監視は今年の重要課題 スペインの税務当局が、2020年に仮想通貨の監視を強化することを発表した。 スペインの税務庁（AEAT）は新しい公式声明の中で、仮想通貨の監視を「今年もっとも要求される課題の1つ」として言及した。 AEATは、スペインの企業や市民が行う仮想通貨を巡る行動に関する情報をこれまで以上に厳密に...

PoSへの法的規制や課税方針を明確に 米国の仮想通貨団体「プルーフ・オブ・ステーク同盟（POSA）」が加盟企業を拡大、ステーキングサービスの普及を行なっている。 POSAは、米国の規制当局にブロックチェーンや仮想通貨に関する知識を広めるための民間組織。今回、「コインベース・カストディ」とリブラ協会の参加企業Bison ...

預かり資産は80億ドルに到達 大手仮想通貨取引所コインベースが運営するコインベース・カストディは、仮想通貨の預金を扱うヨーロッパの法人、Coinbase Custody International Inc.を立ち上げた。アイルランドのダブリンを拠点とする。 コインベースのブログによると、機関向けのカストディ・サービスに...

イーサリアムのブロックチェーン上で新規株式公開 スイスの規制当局は、ブロックチェーンに保存されるトークン化された株式のIPO（新規株式公開）の実施を承認。利用するブロックチェーンはイーサリアムだ。 完全に法的順守を行うブロックチェーン上のIPOであり、同国初の事例になると判明。IPOを予定するのは、スイスのブロックチェ...

IBMの自己認識トークン 大手IT企業IBMは、オフライン取引を記録できるように設計された「自己認識トークン」の開発で特許を取得した。 個々の利用者、企業および政府が行なった取引を追跡しやすくする台帳ベースの決済システムに関する特許である。 米国特許商標庁に提出された特許申請には、IBM独自のペイメントプラットフォーム...

仮想通貨による取引高4億ドル到達 仮想通貨関連の個人退職口座を運営する米国企業Bitcoin IRAは、仮想通貨の累計取引高が4億ドル（約437億円）を超えたと発表した。2016年にサービスを開始して以降、最も高い水準だという。 Bitcoin IRAは、仮想通貨で年金積立ができる米国の個人年金制度（IRA）を提供する...

突然のアカウント閉鎖 経済不安で需要が増加した仮想通貨のP2P取引所LocalBitcoinsにて、アフリカ、中東、アジアの3地域の利用者アカウントが予告なしに停止されていることが分かった。 アカウントの閉鎖地域はアフガニスタン、イラク、ナイジェリア、シリア、パキスタンなどの国々に広がっている。 LocalBitcoi...

テゾス（XTZ）を採用する理由 米国テキサス州のデジタル資産関連企業Vertaloが、仮想通貨テゾス（Tezos）をデフォルトのブロックチェーンにすることを発表した。 同社はこれに伴い、現在用いているイーサリアムのERC-20トークンをテゾス形式のスマートコントラクトに変換する機能を開発した。イーサリアムも引き続きサポ...

中国ブロックチェーン企業に関する統計情報 仮想通貨・ブロックチェーンデータ企業LongHashは、中国のブロックチェーン企業について統計情報を発表。ブロックチェーン企業の立地、設立年や調達額がグラフで確認できる。 今月（一月）だけで、新たに714社のブロックチェーン企業が登録されている。 1月26日現在で、中国で登録さ...

仮想通貨の「透明性と公平性」を高める 仮想通貨・ブロックチェーン推進団体である米国の「ブロックチェーン協会」は、新しく「マーケット・インテグリティ・ワーキンググループ」の立ち上げを発表した。 大手仮想通貨取引所コインベースとリップル社の幹部が、仮想通貨の「透明性と公平性」を高めるために、このグループの共同議長を務めると...