ニュース ロシア中銀副総裁「仮想通貨はネズミ講のようなもの」 否定的姿勢を改めて表明 ロシア銀行副総裁が仮想通貨投資へ反対を表明ロシアで仮想通貨取引を合法とみなす法案が成立したにも関わらず、ロシア中央銀行の幹部は仮想通貨に対して否定的な姿勢を崩していないことが分かった。ロシア中銀の第一副総裁セルゲイ・シュヴェツォフが、同銀行のYouTubeライブストリームに出演、以下のように述べた。規制当局としてロシア... K.Utashima
ニュース 仮想通貨ポルカドット(DOT)、2回目のプライベートセールで約45億円調達か プライベートセールで約45億円を調達か仮想通貨Polkadot(DOT)が2回目のプライベートセールを実施、推定約4300万ドル(45億円)を調達したことが判明。米メディアCoinDeskが報じた。今回のトークン販売は事前に宣伝はされていなかった。また米国や日本など一部の地域からは参加することができなかったという。それ... K.Utashima
アメリカ 米政府が新たな景気刺激策、2度目の給付金で「ビットコイン資金流入論」が加速 1兆ドル規模の追加刺激対策米国で、新型コロナ禍に対応する二回目の景気刺激策が準備される中、人々が新たな給付金をビットコイン(BTC)に投資するかどうか議論を呼んでいる。共和党は1兆ドル規模の追加経済対策の原案を用意。ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドローは、今月26日CNNのインタビューに応じ、アメリカ人がさらに12... K.Utashima
Ripple(XRP) 仮想通貨XRPのP2P決済プラットフォーム「Payburner」が発表 XRPのP2P決済プラットフォーム誕生仮想通貨XRPを用いた多機能プラットフォームを、リップル社の製品担当ディレクターCraigDeWittが発表した。 IntroducingthebetaforanewP2PPaymentsPlatformon#xrp!https://t.co/SdLqbac6ueisnowlive... K.Utashima
ニュース グレースケール仮想通貨投資信託の需要急増、背景に「アービトラージ」 裁定取引への利用も人気の背景か米グレースケール社の仮想通貨投資信託商品への需要が急速に伸びているが、この理由として裁定取引(アービトラージ)の機会に利用されているとの指摘が挙がっている。グレースケールの主力商品であるビットコインとイーサリアムの信託は両方とも、原資産の価値に対してプレミアムを上乗せした価格で取引されてい... K.Utashima
ChainLink(LINK) 仮想通貨Chainlinkが韓国で新たなパートナシップ、大手銀行の外国為替レートをDeFiに接続 韓国大手銀行の外国為替レートをDeFiに接続仮想通貨Chainlink(LINK)が、韓国のトップ銀行の外国為替レートを分散型金融(DeFi)に提供することが分かった。Hyperledgerプライベートチェーンを使用するCenterPrimeとの提携により可能となる。CenterPrimeとは、韓国のオープンバンキング... K.Utashima
ニュース 1万台のマイニング機器が消失、Bitmain内部紛争エスカレートか 1万台のマイニング機器が消失中国大手マイニング企業ビットメインの内部紛争がエスカレート、物理的な盗難事件まで発生したとみられる。ビットメインが運営するモンゴルのマイニング施設から、1万台近い採掘機器が消えたという。背景には共同創設者MicreeZhanとJihanWuの争いがあるようで、ビットメインのWeiboアカウン... K.Utashima
ニュース カルロス・ゴーン氏の日本脱出費用、ビットコイン(BTC)で送金 5千万円相当 5000万円超のビットコインを支払い元日産自動車会長のカルロス・ゴーン側が、日本からの逃亡を補助した者に報酬として50万ドルをビットコイン(BTC)で支払っていたことが判明した。昨年12月に、突然日本からレバノンに脱出したことを明かして世間を騒然とさせたカルロス・ゴーン氏。2018年11月に金融商品取引法違反の容疑で逮... K.Utashima
ニュース 明暗分ける仮想通貨ヘッジファンド業界、新興アルト狙う米Arcaが好調 年初来、77%のリターン米デジタル資産投資企業Arcaの主力ファンド、ArcaDigitalAssetsFundの運用業績が好調だ。2020年初来、77%の利益を上げている。新型コロナウイルスのパンデミックが市場を直撃した2月と3月のみ、それぞれ3%、4%のマイナスとなったが、1月には35%、6月は10%プラスの業績を... K.Utashima
ニュース ロシアで仮想通貨取引が合法に、初の仮想通貨法案「DFA」成立 ロシアで仮想通貨の発行、売買が合法にロシア初の仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法(OnDigitalFinancialAssets:DFA)」が最終審議を終え、承認された。サービスや商品の支払いに仮想通貨を使用することは禁止されるものの、デジタル資産の法的定義を提供する同法案により、ロシアで仮想通貨取引が「合法」とな... K.Utashima