「自律型決済経済」実現へブロックチェーン開発支援企業のKomlocklabと東証グロース上場のTDSEは12月24日、AIエージェントによる自律決済の実証実験を開始すると発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用しながら、AIが人間の介在なく契約・決済を実行する「AgenticCommerce（自律型決済経済）...

「JPYCゲートウェイ」来年1月提供へソフトウェア開発会社のアステリアは18日、日本円建てステーブルコインJPYCの企業利用を容易にする「JPYCゲートウェイ」を発表した。2026年1月13日よりβ版の提供を開始する。JPYCは10月27日に国内資金移動業者として初めて発行された日本円建てステーブルコイン。企業での利活...

「JPYCゲートウェイ」来年1月提供へソフトウェア開発会社のアステリアは18日、日本円建てステーブルコインJPYCの企業利用を容易にする「JPYCゲートウェイ」を発表した。2026年1月13日よりβ版の提供を開始する。JPYCは10月27日に国内資金移動業者として初めて発行された日本円建てステーブルコイン。企業での利活...

Defconsultingへの支援拡充SBIグループ傘下の暗号資産交換業者ビットポイントジャパンは22日、法人向けイーサリアム（ETH）活用支援体制を強化したと発表した。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーP2P.orgと連携し、東証グロース上場のDefconsultingが進めるイーサリアムトレジャリー戦略を...

QRコード活用でインバウンド対応決済ゲートウェイ企業のネットスターズは23日、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」による支払いの実証実験を近日開始すると発表した。羽田空港という国際的な玄関口でのステーブルコイン決済導入により、インバウンド旅行客の利便性向上を目指す。本実証では、イン...

政府・与党（自民党・日本維新の会）は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。暗号資産（仮想通貨）取引への申告分離課税の導入を大綱に盛り込み、税率は株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）となる。対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定され、現物取引、デリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる...

トークン化ゴールドによる利回りDeFi（分散型金融）プロトコル「YOProtocol」を運営するYOLabsは12月3日、イールドボールト「yoGOLD」の事前預け入れ受付を開始したと発表した。トークン化された金（ゴールド）を預けることで、従来の金投資では得られなかった利回りを獲得できるようになる。現在は事前入金キャン...

関係筋によると、暗号資産（仮想通貨）の「申告分離課税」への移行は、2028年1月となる見通しであることが分かった。ただし、現時点で確定したものではない。2026年の通常国会では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする法改正が審議される見込みだ。当初は法施行と同時期となる2027年1月頃の税制移行が想定されて...

上限1万円相当のBTCGMOフィナンシャルホールディングスは12月16日、2025年12月31日を基準日とする新たな株主優待を発表した。新制度では、GMOクリック証券における同社株式の買付代金（株式購入時の約定金額）の0.03%相当のビットコイン（上限1万円）を、GMOコインの暗号資産取引口座に付与する。優待を受け取る...

上場企業向けビットコイン運用支援を強化Web3リーディングカンパニーAnimocaBrands（アニモカ・ブランズ）日本子会社のAnimocaBrandsJapanは12月16日・17日、BTCFi（BitcoinFinance）分野で2社との戦略的提携を発表した。BTCFiはビットコイン（BTC）をDeFiで活用する...