決済分野でのWeb3技術の実装に向けて本格始動したUPCX。グローバルな決済インフラの課題解決を目指す同社は、日本の暗号資産取引所への上場を果たし、実社会での普及フェーズへと歩みを進めている。今回、WebXのタイトルスポンサーとしてブース出展するUPCX-PlatformsPte.Ltd.の社長・中野誠氏へ独占取材。W...

株式会社リミックスポイントは「次世代のビットコイントレジャリー企業」として、ビットコインの戦略的活用を軸とした新たな挑戦をしている。同社は国内有数のビットコイントレジャリー企業を目指し、企業価値向上に資する財務戦略を推進中。同社の代表取締役社長CEOであり、株式会社ビットポイントジャパンの取締役会長も務める田代卓氏にW...

2025年開催の大阪・関西万博で、デジタルウォレットの基盤技術として採用されたAptosブロックチェーン。すでに数十万人が利用し、100万件を超える取引を処理している。元Meta（旧Facebook）の技術者チームが開発したレイヤー1ブロックチェーンは、どのようにして実世界での大規模な実装を成し遂げたのか。AptosL...

メタバース体験とNFT販売カシオ計算機は、耐衝撃ウォッチ”G-SHOCK”の「VIRTUALG-SHOCK」プロジェクトの一環として、Web3ゲーミングメタバース「TheSandbox」とのコラボレーションを発表した。9月3日より”G-SHOCK”の世界観を体感できる無料ゲーム「G-SHOCKCITY」を展開するほか、...

2025年7月、リミックスポイントが総額315億円の資金調達を発表し、全額ビットコイン購入に充てる戦略を打ち出した。さらに、代表取締役社長CEOの田代卓氏が役員報酬の全額をビットコインで受け取ることを決定。国内上場企業として初の試みとなった。リミックスポイントの代表取締役社長CEO・田代卓氏にインタビューを実施。「次世...

Seiチェーン対応で実現する機能暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」は29日、レイヤー1ブロックチェーン「Sei」への対応を開始したことを発表した。ユーザーはウォレットアドレスを同期するだけで、Sei上での入出金履歴を自動取得し、税務上必要な損益計算まで一貫して処理できるようになった。今回の対応に...

金融庁は31日、暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに移行させる方向で検討を開始した。委員からは制度移行への賛成意見が相次ぐ一方、投資家保護の観点から慎重な意見も示された。暗号資産市場の現状と投資家層の拡大日本暗号資産ビジネス協会（JCBA...

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月30日、2026年度税制改正要望書を金融庁に提出し、同日記者説明会を開催した。 要望書には5項目の改正案が盛り込まれており、最優先事項として暗号資産取引の税率を現行の総合課税（最高税率約55％）から20％の申告分離課...

トークン発行へレイヤー1ブロックチェーンを開発するNEROChainは28日午後4時、ネイティブトークン「NERO」のTGE（トークン生成イベント）を実施し、NEROトークンを新規発行した。これによりNEROチェーンは開発段階からエコシステムの本格運用段階に移行し、トークンの市場ローンチでプロジェクトが正式にスタートし...

日本トークンをジュピターで展開株式会社フィナンシェは7月25日、ソラナ（SOL）チェーン最大規模のDEXアグリゲーター（分散型取引所統合サービス）「Jupiter」を含むJupiterエコシステムとの連携を発表した。国内で形成したファントークンエコノミーと、Jupiterのグローバルエコシステムを融合し、日本発IPトー...