5つの都市でテスト運用を実施中国人民銀行の関係者は中国中央テレビで、デジタル人民元の開発は順調に進んでおり、テスト段階にある同通貨がインフレを引き起こすことはないと強調した。デジタル人民元（DC/EP）の研究・開発では、北京、深セン、蘇州、西安新区、成都でクローズドパイロットテストが行われてきたことを明かした。北京は2...

クリプト・アジア・サミット大型仮想通貨（暗号資産）イベント、CryptoAsiaSummitは仮想通貨取引所バイナンスCEOを務めるCZが新たにオンラインスピーカーとして登場することを発表した。イベントの運営などを手掛けるTEAMZの運営するメディア、ChainTalkがサミットを主催する。5月の18－23日にかけて、...

ビットコイン恐怖指数トークン仮想通貨デリバティブ取引所FTXは、ビットコインの価格ボラティリティ（恐怖指数）に連動する2つの新しいトークンを発行し、取り扱う予定だ。新トークン「BVIX」と「iBVIX」はそれぞれロング、ショートポジションとなっており、ビットコインの値動きの幅に基づく。トークンを作った理由について、将来...

新型コロナウイルスへの給付金が元か米国では新型コロナウイルス経済対策として1200ドルが給付されているが、仮想通貨取引所コインベースのCEOは、1200ドルぴったりの入金が急増していることを明らかにした。米国では景気刺激策として、一定の年収を下回る人を対象に一人あたり1200ドルの支給を決定し、すでに配布が始まっている...

供給ショックはETHにも仮想通貨ヘッジファンドThreeArrowsCapitalのSuZhuCEOはビットコインの半減期がもたらす中長期のマーケットへの衝撃は予想を超えるものになると考えており、現時点で軽視されすぎているとTheBlock紙のポッドキャストで語った。私は半減期を通過し、人々がマーケットへの供給が減った...

給付手続きで混乱が発生米国失業保険申請数は、11日までの1週間で524万人に上り、過去3週間で1800万人を超える事態に。米国では、新型コロナウイルスに係る経済対策として、条件付きで国民1人あたり1200ドルを給付することが決定、配布が開始された。およそ8000万人が対象とみられるこの給付金を求め、銀行のオンラインサー...

物価の高いベイエリアでの食糧難を受けリップル社は今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに総額600万ドルの寄付を発表した。社会貢献を目的に教育や金融包摂に焦点を当てる「RippleforGood」プロジェクトの一環として支援を行う。今年3月にも20万ドル規模の寄付を発表していたリップル社だが、今回、本社のあるサ...

ビットコインの好機老舗仮想通貨取引所のクラーケンでビットコインの黎明期から関わってきた幹部は、現在の状況について、かつてない好機だと捉えている。ビジネスデベロップメント責任者であるDanHeldは、2012年からビットコインに関わってきた。「TheCryptoLark」のインタビューで、Danは、「2020年には信じら...

ステーブルコインが需要拡大イーサリアムブロックチェーンを通じた送金額がビットコインブロックチェーンと並んだことが分かった。テザー（USDT)をはじめ、主要ステーブルコインの需要拡大が、その主因となっているようだ。 ValuetransferonEthereumjustreachedparitywithBitcoin.T...

リップルネット加入で信頼獲得へマレーシアの送金企業MoneyMatchがリップル社と提携した理由を語った。同社はマレーシアの中小企業に対し、銀行に代わるより良い送金サービスを提供しようとしていたが、最大の課題は同社が新興企業（ベンチャー）であることだったという。CEOのAdrianYapは以前金融機関で働いていた経験か...