イーサリアムのPoS移行に続く可能性仮想通貨関連サービスを提供するビットコイン・スイスの創業者で、著名投資家でもあるNiklasNikolajsenは、ビットコインがアルゴリズムをPoWからPoSへと変更するだろうとの予測を示した。ビットコインに次ぐ第2位の時価総額を誇るイーサリアムは、現在イーサリアム2.0への移行を...

政府・中銀の経済支援策がビットコインを魅力的に2020年以降も、2017年に記録した過去最高値BTC=20,000ドルからは依然遠いBTC価格であるが、著名投資家のNovogratz（ノボグラッツ）は強気姿勢を崩していない。仮想通貨投資企業GalaxyDigitalのCEOであるMikeNovogratzは、ブルームバ...

セキュリティトークン分野に本腰かTezosJapanは15日、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA)の賛助会員として入会したことを発表した。日本セキュリトークン協会は、日本の金商法改正法で「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるセキュリティトークンの利用の健全な発展を推進するために設立された団体だ。...

StayHomeCoinの発行計画が持ち上がる家にいると貰えるコイン「StayHomeCoin」の発行を総務省届け出済みのStayHome党が計画している。会員の1人で会計責任者である岡部典孝氏が明らかにした。すでに金融庁に問い合わせを行い、StayHomeCoinについて、以下の行為が暗号資産交換業に該当しない旨の回...

行使期間の短さに特徴 仮想通貨取引所のバイナンスがオプション取引の提供をモバイルアプリ上で提供開始することを発表した。 iOS、アンドロイドアプリ両方の最新バージョンで利用可能となる。 バイナンスのオプションはアメリカンタイプでいつでも権利を行使できる方式であり、満期日にのみ権利を行使できるヨーロピアンタイプとは異なる...

将来的に再び解禁の可能性も 大手取引所のバイナンスが提供している、VISAやMastercardのクレジットカードで仮想通貨を購入できる機能が一部の国や地域で利用できなくなることが分かった。 利用が一時的に出来なくなった国、地域は20カ国を超える。 アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、香港、インド、インドネシア、イスラ...

ユニット名は「ザ・エンクリプション」 日本で、サイバーセキュリティ技術の啓蒙活動を行っているチーム・ファイアーウォールは新たなユニット「ザ・エンクリプション」を発表した。メディア展開に向け、クラウドファンディングを行っている。 チーム・ファイアーウォールはサイバーセキュリティに関する専門用語を擬人化（アニメ）し、誰にも...

管理者のいないBCHプラットフォーム 仮想通貨（暗号資産）ビットコインキャッシュ（BCH）のためのウェブベースアプリ専用開発プラットフォームのローンチが発表された。 Signup.cashはBCHのウェブアプリケーションを作る際の問題を解決するために開発された。具体的には、サービスへの信頼の確保（秘密鍵を預けることがで...

不動産トークン：取引高は2か月で2倍以上に増加 暗号資産の一種である不動産セキュリティトークン市場は着実な成長を遂げている。不動産のトークン化プラットフォームであるRealTでは、先月3軒の物件が新たに売りに出されたが、それを含めた掲載物件は1件を除き全てソールドアウトしている。 企業不動産（CRE）を中心に取り扱うR...

株価と連動 仮想通貨ビットコイン価格と米S&P株価指数の相関係数は、3月中旬に発生したコロナショックで全アセット投げ売り局面で急上昇、正の相関が認められる0.5に達し、その後は0.5～0.4の間で推移している。 出典：CoinMetrics これまで両者の相関チャートは0.2～-0.1辺りを行き来しており、米中...