紙伝票の撤廃などを計画 国内大手『ニトリホールディングス』の物流会社は、ブロックチェーンを使用した新システムを今秋にも稼働させる計画だ。日経新聞が報じた。 ニトリグループの物流を担うのは、物流子会社のホームロジスティクスで、ニトリの550を超える店舗や、拠点間の配送から、個人宅までの配送、家具の設置などを行う。 ニトリ...

国内の大手企業を顧客に持つ 国内ブロックチェーン企業、コンセンサス・ベイス株式会社は7日、ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」を開発するR3社と開発パートナーシップ契約を結んだことを発表した。 コンセンサス・ベイスはブロックチェーン企業として、ソフトバンクやSBI、伊藤忠テクノソリューションズなど、国内の大手...

新型コロナの影響で二つの変化が起きた Ripple社のMENA、アジア地域の責任者であるNavin　Guptaが、新型コロナウイルスとそれに伴う社会状況がもたらす変化について語った。 Finance Magnates紙のインタビューに対し、新型コロナウイルスがRipple社の周りにもたらした変化について問われると、同氏...

個人からの寄付金に応じ財団も寄付 仮想通貨Stellar Lumens(XLM)のステラ財団はコロナウイルスの感染拡大を受け、非営利団体への寄付キャンペーンを新たに発表した。 対象となる団体にはユニセフのフランス支部のほか、匿名ブラウザのTorプロジェクトも含まれている。寄付キャンペーンを促進させる目的で、財団も自ら計...

新型コロナウイルスが経済に深く影響 ゴールドマンサックスの元幹部Raoul palは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による歴史的な倒産イベントを予想し、自身のポートフォリオの4分の1を仮想通貨ビットコインに移す考えを明らかにした。 同氏は以前からビットコインを支持する発言で知られており、コロナウイルスの経...

全体的に縮小・成熟化へ 世界4大会計事務所の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は仮想通貨業界のM&A、資金調達に関する動向を調査したレポートを公開した。2018年、2019年の比較を行っている。 レポートでは、2018年に比べ、2019年はM&Aと資金調達それぞれの額、数などで全体的に減...

様々な手口で投資家から騙し取り 米証券取引委員会（SEC）はテキサス州在住の夫妻を、仮想通貨の詐欺により総額50万ドルほどを投資家から騙し取ったとして提訴した。 本件は複数の手口による詐欺行為だという。まず、夫妻は短期で高リターンが得られるとして自身の飲料水会社「Teshuater」の偽の株券を売りつけた。 続いて、「...

仮想通貨のミキシングで匿名性を高める運動 ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモト氏の誕生日と推定される4月5日を、ビットコインの匿名性を高めるための運動「Coinjoin Day」が計画されている。 CoinJoinとは、複数のユーザーの取引を一つのトランザクションにまとめ、送金経路を分かりにくくする手法。『Coi...

富裕層が金を買い占め 金（ゴールド）のコインや延べ棒が新型コロナの感染拡大による先行きの不安から供給不足に直面している。 ブルームバーグ誌は2日、金のディーラーが金を売りたいと考えている顧客を精力的に探していることを報道。売却の意思を示した顧客には、金の参照価格を超えてプレミアム（割高）の付いた買取金額を提示している。...

中小企業向け相談窓口を設置 Liskは、企業向けのビジネス窓口を公式サイトにて新たに設置したことを明らかにした。 ブロックチェーンアプリの開発に関心を持つ中小企業(SMEs)向けの相談窓口開設により、開発環境の構築に注力するこれまでのフェーズから、ビジネス利用を模索するフェーズに進み始めたことを示唆する。 We jus...