アメリカ

疑わしい取引の情報をより広範囲に収集米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、金融機関に対して互いに顧客情報を共有することを推奨した。顧客の活動について監視を強めることで、マネーロンダリングやテロ資金調達を予防する目的があるとされるものの、個人情報の不正流出にも繋がるのではないかなど懸念の声も挙がっている。...

2021年に退任へ米商品先物取引委員会（CFTC）のHeathTarbert会長は10日、2021年に早期退任する意向であることを発表した。任期満了は2024年であったため、予定よりも早い退任表明となる。具体的な退任日や退任後の計画については明かしていない。Tarbert氏がCFTCの会長に就任したのは2019年の7月...

国法に基づく信託銀行を設立へ米大手仮想通貨（暗号資産）決済企業BitPayが、連邦政府に規制される国法銀行（NationalBank）を設立するために、米通貨監督庁（OCC）に申請書を提出したことが分かった。「BitPayNationalTrustBank」は、ジョージア州アトランタ郊外のBitPay本社を登記地として...

バイデン政権の影響米暗号資産（仮想通貨）企業CircleのJeremyAllaireCEOが、米国のバイデン政権誕生は仮想通貨普及の追い風になるとの見解を示した。バイデン政権は競争を促すため、国内インフラの改善に注力すると指摘し、この政策によって仮想通貨の普及も促進されると主張。インフラ改善の取り組みは、インターネット...

仮想通貨のマネロン強化を検討米議会は国防予算案に、仮想通貨及びブロックチェーンに関連した反マネーロンダリング条項が付加される可能性が浮上した。今月3日に発表された声明によれば、バージニア州の上院議員SenatorMarkWarner氏は、国防権限法（NDAA）に反マネーロンダリング法が含まれたことに賛意を示したうえで、...

「イノベーション保護の面で不適当な法案」米国下院のTomEmmer議員が、ステーブルコインの規制厳格化法案に反対を表明していることが分かった。長い間、仮想通貨・ブロックチェーンを支持してきたEmmer議員は、法案はイノベーションの保護に関して不適当であると述べている。この反対意見は、米国下院で提出されたステーブルコイン...

12月2日に米議会に提出された新しい法案は、すべてのステーブルコインに対して包括的な規制を行うことになるかもしれない。...

12月2日に米議会に提出された新しい法案は、すべてのステーブルコインに対して包括的な規制を行うことになるかもしれない。...

イエレン氏を起用へ米大統領選で勝利を確実にしている民主党ジョー・バイデン前副大統領が、次期財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長を任命すると報じられた。24日にも正式に発表するとみられる。初の女性財務長官となるイエレン氏による、暗号資産（仮想通貨）へのスタンスは不明確だが、過去の発言ではビットコ...

公平なサービスを要請米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行（国法銀行）に対し、業界などに関わらず公平に金融サービスを提供するよう求める規制を、米通貨監督庁（OCC）が提案したことが分かった。OCCの発表に暗号資産（仮想通貨）企業について明記されていないが、今までシルバーゲート銀行など一部の銀行にしかサービスで頼れなかった仮想...