アメリカ

9割近くが仮想通貨の存在を認識暗号資産（仮想通貨）マイニング企業GenesisMiningが昨年に引き続き、金融について人々の意識調査を実施、仮想通貨やデジタル・ドル（CBDC）についての設問も含まれていた。調査は、2020年7月28日に400人のアメリカ人を対象として行われたもの。「ビットコイン（BTC）や仮想通貨に...

ETF非承認の姿勢を改めて批判米国証券取引委員会（SEC）において、暗号資産（仮想通貨）支持を表明しているコミッショナーが、「成熟するデジタル資産エコシステム」と題されたオンラインイベントで、SECの姿勢を改めて批判したことが判明した。イベントでは、SECがビットコインETF（上場投資信託）の申請を却下し続けていること...

CIAが新技術を開発するラボ設立米国中央情報局（CIA）が21日、「CIAラボ」と呼ばれる新しい研究開発部門を設立したことが分かった。分散型台帳／ブロックチェーン技術も、研究対象に含まれているという。開発した技術に関わる知的財産を公開し、特許収入を得ることも目指す。CIAの声明によると、このラボはCIAと、民間部門・学...

北米に修理センターを設立中国大手の暗号資産（仮想通貨）採掘機器メーカーBitmainが、北米にビットコインなどの採掘機器の修理センターを設立するため、米ブロックチェーン企業CoreScientificとパートナーシップを締結したことが分かった。CoreScientificが北米唯一の修理センターとして、Bitmainオ...

米大統領選の株価への影響米商業銀行GalaxyDigital社のCEOで著名投資家のマイケル・ノボグラッツが、次期米大統領選挙が株式市場に与える影響について語った。同氏は、トランプ大統領の続投ではなく、ジョー・バイデン候補が次期大統領に選ばれることを望み、選挙に勝つのもバイデンであると予想。米国第一主義のトランプ大統領...

北米でのマイニング機器販売を促進仮想通貨マイニング機器大手ビットメインが、DCGの子会社と正式にパートナーシップを締結、同社が北米で展開する事業について協力することを発表した。急成長する仮想通貨投資信託「グレースケール」の親会社でもあるDigitalCurrencyGroup（DCG）の、仮想通貨マイニング部門子会社で...

ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用巨大軍需企業レイセオン・テクノロジー傘下のBBNTechnologiesが、米国の空軍研究所（AFRL）から約50万ドル（約5300万円）のブロックチェーン技術に関連する契約を獲得した。空軍が行う、ブロックチェーンによる戦闘管理システムへの投資の一環で、「AirC2におけるDLT...

ビットコインと米ドルを比較コロナ禍の経済対策で「米ドルの（事実上）無限印刷」が行われているにも関わらず、その現金は市場へ届いていないとするデータが示された。直近では、ドルの供給増加によるインフレリスクや通貨弱体化を懸念した「ドル安」傾向にあった。ビットコインも市場流通量は減少しているが、ドルからの資金流入が期待されてい...

RibbitCapitalがIPOを計画仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーンなどフィンテック業界のスタートアップに投資を行うRibbitCapitalが、3.5億ドル（約372億円）の資金調達を計画していることが分かった。資金調達のために米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出したのは、新たに設立したSPAC（Sp...

INXのセキュリティトークン承認、IPO実施へINXLimited（以下、INX）がIPO（新規公開株）形式で発行するセキュリティトークンについて、米国証券取引委員会（SEC）が申請書を承認したことが分かった。今回の資金調達はIPOの申請としてFormF-1で提出されている。SECの判断を受け、INXは8月25日にトー...