アメリカ

ビットコイン購入額を試算米バイデン政権が国民に現金給付を行う3,800億ドル（約41兆円）のうち、およそ250億ドル（約2.7兆円）が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の購入に利用され得ると試算するデータが公開された。みずほ証券の調査結果を入手した海外メディアが報じた。15日に公開した調査結果でみずほ証券は、配...

DCコミックス、NFT発行を検討かアメリカン・コミックス（アメコミ）の大手出版社DCコミックスが、NFT（非代替性トークン）の発行を検討していることがわかった。CoinPostの提携メディアTheBlockやGizmodoなどが報じた。DCコミックスは、マーベルと対をなすアメコミ大手だ。「スーパーマン」や「バットマン」...

仮想通貨マイニングに優遇措置を設ける法案二つ米ケンタッキー州で、暗号資産（仮想通貨）マイニングを奨励する法案が二つ、進められている。一つ目は、税制上の優遇措置を中心とするもので、テクノロジー企業をケンタッキー州に呼び込むための施策の一環だ。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨マイニングに使用される有形資産や電力に関して...

バイデン大統領が総額200兆円の大型経済対策に署名米バイデン大統領は11日、総額200兆円規模の追加経済対策法案に署名した。米国市民向けに一人あたり最大1400ドル（15万円）の給付金の配布が、今週末から始まることとなった。総額4000億ドル（約43兆円）にのぼる現金給付のほか、学校や大学の再会に向けた支援や、ワクチン...

証券に分類される仮想通貨の基準を明確に米国のWarrenDavidson下院議員が、暗号資産（仮想通貨）を「デジタルトークン」と位置づけて、証券など他の資産と区別する「トークン分類法（TTA）」を議会に再提出したことがわかった。この法案は、2018年に最初に提出されたが会期中に投票にまでは至らず、2019年にも再提出さ...

SECとCFTCの合同ワーキンググループを求める米国の議員が、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産について規制の明確化を目的とする法案を提出した。PatrickMcHenry議員（共和党）とStephenLynch議員（民主党）らによる超党派の法案で、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が連携し...

ジョン・マカフィーが反論ウイルス対策ソフトの先駆者であるジョン・マカフィー氏が、米証券取引委員会（SEC）の告発内容は「誇張」であると反論したことが分かった。司法省や商品先物取引委員会（CFTC）からの起訴内容も否認している。米SECは昨年10月、暗号資産（仮想通貨）のICO（トークン販売）で投資家を不正に誘導したとし...

ビットコインの投機性について、イエレン財務長官に同意富裕税に関するテーマで米CNBCの番組に出演した民主党のElizabethWarren上院議員が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）について意見を求められ、「投機的である」と回答した。 It'sspeculativeinnatureandgoingtoendb...

米IRSの指示が不明瞭と指摘する声も米内国歳入庁（IRS）の個人所得税申告書様式に新たに追加された暗号資産（仮想通貨）に関する質問が混乱を招いているようだ。この所得税申告様式「1040」には「2020年中に、受信、売却、送信、取引、またはその他の方法で仮想通貨による金銭的利益を得たか？」という質問が設けられており、「は...

仮想通貨に対する見解米証券取引委員会（SEC）の新長官に指名されたGaryGensler氏は2日、米議会上院の公聴会で暗号資産（仮想通貨）に言及した。現地報道各社が報じた。ビットコインやその他の仮想通貨は、決済や金融包摂に対して新たな考え方をもたらしたと評価する一方、投資家保護の観点から今までなかった課題も生んでいると...