EU 仮想通貨法整備をグローバル規模で 米国とEU、協力体制へ 米FRB、欧州中銀はじめ重要機関が規制を議論米国とEUの金融規制当局が3月24日と25日にオンライン会議を行い、規制上の様々なトピックについて話し合った。その中で、暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインについて、規制面で協力していくことが確認された。オンライン会議には、米国から、米財務省、連邦準備制度理事会(FRB)、... A.Yamada
アメリカ 米ニューヨーク州、ブロックチェーン活用のワクチン接種証明アプリをリリース ブロックチェーン活用する陰性証明アプリ米ニューヨーク州がブロックチェーンを活用して、新型コロナウイルスのワクチン接種証明アプリをローンチした。州内のイベントスペースなどで4月2日から使用できる見込みだ。「ExcelsiorPass(エクセルシオール・パス)」アプリは、ニューヨーク州がIBM社と共同で開発した無料のプラッ... A.Yamada
アメリカ 米ケンタッキー州、仮想通貨マイニング企業への税制優遇法案2つが成立 仮想通貨マイニング企業に優遇税制米ケンタッキー州で審議されていた、暗号資産(仮想通貨)マイニング企業に優遇措置を与える2つの法案が議会で正式に可決。これを受けてAndyBeshear州知事が署名し、法律として成立させた。このうち上院法案255は、クリーンエネルギーを使う企業への優遇措置を仮想通貨マイニングへも拡大するも... A.Yamada
NFT 米SECクリプトママ、NFTの販売で注意を促す──有価証券に該当する可能性を指摘 NFTを販売する際の注意点米証券取引委員会(SEC)の通称「クリプトママ」ことHesterPeirceコミッショナーが、NFT(非代替性トークン)の販売について注意を促した。NFTは代替不可能で固有の価値を持つため、有価証券に該当すると判断される可能性は低いが、個々のNFTを細分化したもの、あるいはNFTをバスケットに... K.Kobayashi
アメリカ ワイオミング州の仮想通貨銀行Avanti、コインベースや米国バイナンスから40億円の資金調達 仮想通貨銀行Avantiがローンチへワイオミング州の暗号資産銀行(デジタルアセット・バンク)AvantiがコインベースベンチャーズやバイナンスU.S.などから約40億円の資金調達を行ったことがわかった。出資したのは、コインベースベンチャーズやバイナンスU.S.、MorganCreekDigital、Susquehann... 菊谷ルイス
アメリカ ボストン連銀と米MIT、7月頃にのデジタル・ドルの研究成果を発表へ 米連銀とMIT、Q3にCBDCの研究成果を発表へデジタル法定通貨(CBDC)の共同研究を進めてきたボストン連邦準備銀行とマサチューセッツ工科大学(MIT)が早くて7月に研究成果を発表する予定であることがわかった。ブルームバーグなどが報じた。ボストン連銀の責任者JamesCunha氏によれば、MITと共同で開発してきたデ... Noah Sakamaki
Bitcoin(BTC) 米FRBパウエル議長、ビットコインに厳しい見解示す 仮想通貨に対する見解米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、国際決済銀行(BIS)のオンラインサミットに参加。「中央銀行はデジタル化の時代にどのように発展していくべきか」と題する討論の中で、暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインに対する自論を語った。パウエル議長はオンラインサミットで「仮想通貨が金融の安定を脅... K.Kobayashi
アメリカ 米SEC委員が語る「現在の仮想通貨規制の問題点」 Peirce氏が語る規制上の課題暗号資産(仮想通貨)を支持する米証券取引委員会(SEC)コミッショナー、HesterPeirce氏が英国ブロックチェーン協会主催のイベントで講演。現在の仮想通貨規制における問題点について話した。Peirce氏はスピーチの最初に、いつものように「これは所属組織とは関係ない個人の考え」と断っ... A.Yamada
アメリカ 米ワイオミング州、自律分散型組織(DAO)の法人化を認める法案を下院へ提出 DAOを法的に企業と認める法案が州下院へ米ワイオミング州上院で、自律分散型組織(DAO)が州法の下で法人化される道を開く法案が可決された記録が議会サイトに掲載された。18日には下院に正式に提出され、鉱業、ビジネス・経済開発委員会に送られている。仮に下院でもこの法案が可決されれば、次は上院と下院で一致しない点を調整した上... A.Yamada
アメリカ 米コインベース株式上場カウントダウン、ポートフォリオ関連銘柄にも高い関心 コインベースの株式数米大手仮想通貨取引所コインベースが株式の直接上場に関する申請書類S1フォームをSECに提出し直し、発行計画の株式数が判明した。SECに提出した修正S1フォームでは、株式の登録数を明確にした。合計株式数を114,850,769(約1.15億)と設定。一方、明確なナスダックへの上場日程はフォームに含めら... 菊谷ルイス