ニュース 米政府機関、約5,500万円のビットコインを競売へ 少額競売の予定米国の政府機関である米国共通役務庁(GSA)が23日に、9.45ビットコイン(BTC)を競売にかける予定がわかった。今年の3回目の競売となる。GSAとは、連邦財産の管理維持や資材の調達・供給などを行う政府部門。「GSAAuctions」という競売プラットフォームを通して、連邦政府のさまざまな所有物を売って... 菊谷ルイス
DeFi 米Coinbase、ナスダック上場後初の新規銘柄取扱を実施 ナスダック上場後、初の新規銘柄米最大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースがDeFi関連銘柄FORTHの新規取扱を発表した。先週、コインベースがナスダックに上場して以降、初めての新規銘柄上場となる。FORTHは、アルゴリズム系ステーブルコインプロジェクトAmpleforthのガバナンストークンであり、Amplefor... 菊谷ルイス
ニュース Huobiグループ企業、BTC・ETHの「パッシブ型ファンド」をローンチ 香港で認可受けローンチHuobiTechnologyの傘下、HuobiAssetManagementはビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のファンドをローンチした。機関投資家を対象としたパッシブ型ファンドになる。パッシブ型とは、TOPIX指数など「ベンチマーク」の値動きと連動させるように運用する方法のこと。対... t.tenporin
ニュース 「暗号資産業界のパリ協定」リップル社、ブロックチェーンの脱炭素化イニシアチブ参画へ ブロックチェーンの脱炭素化リップル社は、ブロックチェーンの脱炭素化を目指す新たなイニシアチブに参加することを発表している。ビットコインを始めとしたブロックチェーンの課題に業界全体で取り組む。米サンフランシスコに拠点を置くリップル社は、業界のイニシアチブ「暗号資産気候協定(CrpotoClimateAccord)」に創設... t.tenporin
ニュース 英CoinSharesレポート「機関投資家のXRP(リップル)やDOT需要が拡大傾向」 XRPやBNB、機関投資家に人気英最大手暗号資産(仮想通貨)投資企業CoinSharesは、過去1週間における機関投資家の資金流入先の状況(CoinShares商品データ)を開示した。 出典:CoinShares 19日付けの最新レポート(上図)によると、直近1週間で最も資金が入った銘柄はビットコイン(BTC)の投資商... 菊谷ルイス
ニュース IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ ビジネスでNFTを活用へアートやゲームといった分野で活用が急速に進んでいるNFT(ノン・ファンジブル・トークン)だが、ビジネスの分野でも活用する動きが出てきた。テクノロジー企業のIBMは特許取引プラットフォームのIPweと提携し、IBMBlockchainを通じて、NFTやデジタル資産として「特許」を活用する計画を発表... t.tenporin
DeFi 日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」、テストネットに分散型取引所ローンチ 分散型取引所がローンチ日本発のパブリックブロックチェーン「PlasmNetwork」のテストネットに、分散型取引所「KwikSwapDEX」がローンチされた。KwikSwapDEXは、イーサリアム(ETH)のブロックチェーンで稼働している「Uniswap」に似た分散型取引所。価格決定の仕組みもUniswapと同じで、ユ... K.Kobayashi
ニュース DeFi大手Uniswap、V3コードがイーサリアムテストネットで利用可能に UniswapV3の進捗DEX(分散型取引所)Uniswapで実装予定の新たなバージョン『V3』に関して、開発組織のUniswapLabsがそのコア及び周辺コントラクトをイーサリアム(ETH)の主要テストネットにデプロイしたことを発表した。 AttentioneveryonebuildingontopofUniswap... 菊谷ルイス
ニュース イーサリアムにクジラの影、バイナンスコイン大幅高で「DeFi相場」健在か ビットコイン相場21日の暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン(BTC)価格は、前日比+3%の605万円(56,000ドル)と反発。600万円台を回復した。 TradingViewのBTC/USDチャート 米最大手でPayPal傘下の個人間送金アプリ「Venmo」による仮想通貨決済導入など、好材料も確認された。関連:P... S.Ninomiya
仮想通貨情報 「リップル社は銀行システムの競争圧力になり得る」大手監査法人EYのインド調査 ブロックチェーン技術と競争世界四大監査法人の一つ、アーンスト・アンド・ヤング(EY)は、ブロックチェーン技術がインドの競争法とどのように関わってくるかについてまとめたレポートで、国際送金の分野において米リップル社の競争力に言及した。このレポートは、インド競争委員会(CCI)に向けた討議資料として作成された。競争法は日本... 幸田直子