仮想通貨の国際的税務報告基準「CARF」、日本で施行

日本居住者も届出義務の対象に暗号資産（仮想通貨）取引情報を各国の税務当局間で共有するための国際基準「CARF（暗号資産等報告枠組み）」に基づく報告制度が、2026年1月1日より日本で施行された。国内の暗号資産交換業者を利用するすべてのユーザーは、「税務上の居住地国」を届け出る義務を負う。CARFはOECD（経済協力開発機構）が2022年に策定した国際基準で、暗号資産を利用した国際的な脱税・租税回避に対処することを目的としている。各国の取引業者が非居住者の取引情報を自国の税務当局に報告し、その情報を居住地国...